「安倍首相、辞任の意向固める」



 衝撃のニュースが一斉に報じられたのは8月28日、午後2時過ぎのことだ。同日夕方の会見で、安倍首相は正式に辞任を表明した。辞任の理由については、「6月の定期健診で、(持病の潰瘍性大腸炎の)再発の兆候がみられると指摘を受け」たとし、「体力が万全でないなか、政治判断を誤ること、結果を出せないことがあってはなりません」と説明した。

 長期政権の突如の幕切れ。約7年8カ月続いた政権下では、特定秘密保護法や安全保障関連法の強行採決で、国民の意見を二分することもあった。「森友学園」や「加計学園」の問題も、いまだ疑惑は残ったまま。最近では、前東京高検検事長の黒川弘務氏の定年延長を閣議決定したことや、河井克行・案里夫妻の公職選挙法違反などに対しても、「政府の説明責任が果たされていない」という声は根強く残っている。

 そんななかで、安倍政権を猛烈に批判し続けてきた人たちがいる。憲法・法政策論専門の早稲田大学・水島朝穂教授もその一人だ。水島教授は、週に1回、欠かさず更新してきた自身のホームページ(HP)で、政治に対して言及してきた。HPには、「『アベノマスク』という愚策」「独裁国家と見紛うばかりの異様さ」といった痛烈な言葉が並ぶ。

 そんな水島教授は、今回の安倍首相の退陣をどうみたのか。そして、「ポスト安倍政権」についてどのような思いを抱いているのか。話を聞いた。

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――安倍首相が病気を理由に、辞意を表明しました。

 第一次安倍政権のときも、持病の難病が原因で辞任したことになっています。ただ意外と忘れられがちですが、辞任の記者会見で、安倍首相は病気や体調のことには一言も触れませんでした。7月の参院選大敗の責任をとらないまま内閣改造までやって、テロ特措法による給油活動をめぐり、当時の野党第一党だった民主党の小沢一郎氏との党首会談がうまくいかず、「自分では話をまとめることができない。政治を停滞させるわけにはいかないから辞める」という説明だったわけです。

  当然、「そんなことは辞任の理由にはならない」とマスコミや国民の厳しい批判にさらされました。それが後になって、病気だったことが判明したわけです。

 今回の安倍首相の辞任理由は同じく持病の悪化ですが、第一次政権のときの辞任とは性質が全く異なる。今回の辞任には、はじめから「病気だからしかたない」という意識を国民に植え付けて、これまでの批判をかわす意図が透けてみえます。

 8月24日、安倍首相は慶応病院に長時間滞在しました。それまで最長だった佐藤栄作氏の連続首相在職日数を上回った途端にです。誰がみても、「病気なのでは」と疑うのは明らか。政治家は健康が命。重い病気だということが判明すれば、政局を揺るがすことになるため、政治家は密かに通院したり、病気を隠したりするのが普通です。歴代の首相をみても、同じことが言えます。

 しかし安倍首相はあえて病気が疑われる雰囲気づくりをして、その後、病を発表した。そんな安倍首相を叩く人がいれば、「病人に鞭を打つな!」とかばう人は必ず出てきます。実際、ネットなどではそのような発言もみられます。安倍官邸の作戦通りでしょう。

――病気を理由に、これまでの政策への批判をかわせると?

 日本人は「病気」と「死」に弱い。「公」と「私」の区別がつけられないのです。どんなに悪人でも、「死者の悪口は言わない」というような、日本人独特の美徳がある。もちろん私も、安倍首相を1人の人間としてみたとき、病気のことは気の毒に思います。

 しかしコロナ対策は「アベノマスク」に象徴されるようにうまくいかず、国民の不満と不安は支持率の低下につながりました。これからより大きな難題が内外ともにやってきます。それをこなす自信がなくなったので政権を投げ出したわけで、ことさらに「病気」を理由に辞職するのは「政治的仮病」だと私ははっきり言いたい。「病気の人を批判するな」というのは、「公」のトップである内閣総理大臣には成り立たないのです。

――第一次政権では約1年の短命に終わりましたが、第二次政権では約7年8カ月の歴代最長政権となりました。

 第一次政権で安倍首相が辞任したとき、彼が再び政権を取るなど誰も予想できなかった。自民党内でも「彼はもうないな」という見方が強く、当時の防災相だった溝手顕正(けんせい)氏は「(安倍首相は)過去の人」と切り捨てました。

 これを安倍首相は怨念のように覚えていたのでしょう。溝手氏が出馬する参議院広島選挙区に、あえて同じ自民党の河井案里氏を立てた。案里氏側に1億5千万円を渡したのは、溝手氏に対する安倍首相の執念深さ、いわば「10倍返し」です。結局党内で潰しあう形となり、溝手氏は落選しました。案里氏は公職選挙法違反の買収罪で起訴されていますが、事柄の本質は「溝手後援会つぶし」にあったと私はみています。

――河井克行・案里夫妻の公職選挙法違反については、裁判で100人以上の証人が出廷するとされています。

 必ず安倍首相の周辺や党本部にとって都合の悪い証言が出てくるはずです。安倍政権の失敗は、息のかかった前東京高検検事長の黒川氏を検事総長に据えられなかったこと。だから東京地検特捜部は、河井夫妻を起訴することができた。政権による露骨な人事介入を体験した検察が本丸にどこまで迫ることができるか、注目です。

――長期政権では、さまざまな汚職疑惑がありました。それでも安倍政権が選挙に勝ち続けてきた要因はなんでしょうか。

 得票率からすれば一度も勝っていない。野党に負けなかっただけです。安倍政権には5つの統治手法があります。

 1つ目は「情報隠し」。政権内部の「不都合な真実」は決して表に出さない。野党やマスコミから迫られると、文書の改ざんまでやる。

 2つ目は「争点ぼかし」、3つ目は「論点ずらし」です。集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法で批判を浴びると、「消費税増税の先送りの是非について国民の信を問う」として衆議院を解散した。選挙の争点は完全に見えなくなりました。17年には森友・加計学園問題で追及されると、今度は北朝鮮のミサイル問題や少子高齢化を理由に「国難突破解散」と銘打って選挙を行った。争点なき選挙で記録的な低投票率をつくりだす。国会で野党に追及されると、まったく別の問題を持ち出して論点をずらしていく。「ごはん論法」もその一つです。今回の辞任も、コロナ対策の失敗や河井夫妻の公職選挙法違反の責任を追及されるべきところを、「病気」によって論点をすりかえたのです。

 4つ目は「友だち重視」。法制局長官やNHK会長などの重要ポストにお友だちをつけ、加計学園監事の弁護士を最高裁判事にする。あげくに官邸に都合よく動いた黒川氏を、定年延長してまで検事総長に据えようとした。コロナ対策の持続化給付金のトンネル団体にしても、「アベノマスク」の委託先にしても、安倍政権の政策を突き詰めていくと必ず自分の親しい仲間や金が絡んでいます。「Go To トラベル」を強行したのも、全国旅行業協会の会長である二階俊博幹事長らに数千万円もの献金が渡されているから。「構造的な汚職」といってもいい。

 最後の5つ目は「異論つぶし」。安倍首相はこれまで自分と違う意見の人を徹底的に潰してきました。その最たる例が先に述べた「溝手つぶし」です。総裁選で言えば、出馬を表明している石破茂氏が、森友学園をめぐる文書改ざん問題で自殺した財務省職員の手記が新たに出てきたことに対し、「調査が必要か白紙で検討したい」と述べてしまった。再調査を否定してきた安倍首相にしてみれば、石破氏が総裁になっては都合が悪いのです。だから自民党は、地方票に強い石破氏には不利な党員・党友による投票を省略した形式での投票に固執している。

 なぜここまで長期政権を築けたのか。それは、これら5つの統治手法を支える「前提崩し」が成功してきたからです。国の最高法規で、ルールの中のルールである憲法を蔑視し、「集団的自衛権行使は違憲」という政府の憲法解釈を閣議決定で強引に変更する。党運営の基本である党則の80条4項(総裁は連続2期まで)を、安倍首相は自分のために「3期まで」に変更した。国民からの支持率が高かった小泉純一郎首相(当時)でさえ、「人気があっても任期で辞める」という大原則をしっかり守ったというのにです。

――その安倍政権を支えた菅義偉官房長官が、総裁選への出馬を表明しています。

 菅氏は安倍政権の中心にいた人物です。先に述べた5つの統治手法を実務面で支えてきた立場です。加計学園問題で「総理のご意向」文書の存在を認めた前川喜平氏に対して、菅官房長官は個人攻撃を仕掛けた。東京新聞の望月衣塑子(いそこ)記者が質問しても答えない。安倍政権以前の官房長記者会見ではありえないような「木で鼻をくくったような」説明しかしない。そんな人物が、総理大臣になるかもしれないのです。メディア対策も自ら徹底的に行い、「情報隠し」と「異論つぶし」は陰湿で粘着質なものになるでしょう。

――自民党内の多くの派閥が、菅官房長官の支持を表明しています。“菅政権”が誕生する可能性が高そうです。

 確かに菅氏が有力だと言われていますが、まだわかりません。12年9月の総裁選を覚えているでしょうか。当時、野党だった自民党ですが、与党である民主党の支持率が低迷し、次期総選挙で政権交代の可能性が高まり始めたとき。当時の総裁選は「国会議員票」199票と、党員投票による「地方票」300票の計499票で争われました。

 1回目の投票では、石破氏199票(議員票34、地方票165)、安倍氏 141票(議員票54、地方票87)、石原伸晃氏96票(議員票58、地方票38)という結果でした。安倍首相は議員票では石原氏の後塵を拝し、地方票でも石破氏に倍近くの差をつけられていたのです。地方の自民党組織は、安倍首相ではなく石破氏が総裁にふさわしいと判断していたのです。5年前に政権を投げ出した安倍氏への信頼はやはり低かった。

 しかし、その後の決選投票で安倍氏108票、石破氏89票という劇的な逆転劇が起きた。石破票が土壇場で安倍票に流れたようです。今回、郵便投票を行うことも可能だったのに、地方の一般党員の声は聞かないことになった。その地方の不満を受けて、先日、自民党の若手議員たちが党員投票を求める申し入れをしました。都道府県連の多くが予備選をやろうとしている。古くさい派閥の力学があまりに露骨なので、反発が生まれています。総裁選は一政党の党首選びで、国民はまったく関与できません。菅氏の当選が確実などと言われていますが、私は8年前とはまた違ったドラマが起きるのではないかと思います。(聞き手・AERA dot.編集部/井上啓太)