「お後がよろしくないようで」。8年近く続いた“安倍劇場”の支配人ならこうユーモアを利かせて舞台の幕を閉じるだろう。体調不良が原因の首相退陣は気の毒ではあるが、安倍晋三、昭恵夫妻は様々な禍根を残した。実はそんな夫妻の「負のレガシー」がまだあったのだ。


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 公文書改ざんなどの問題を招いた森友問題。昭恵氏は学園の名誉校長を務め、籠池夫妻との写真が使われた。「桜を見る会」では、招待された元会社社長が秋元司衆院議員の買収事件にからんで逮捕された。この人物は、昭恵氏が運営にかかわる複合施設の運営資金の一部を出資。昭恵氏とのツーショット写真は、マルチ商法の道具に利用されたあげく、同社は消費者庁から業務停止処分を食らった。これでさすがに打ち止めかと思ったら……。

「ポリスマガジン」という警察専門雑誌がある。この雑誌、安倍家とゆかりが深い。安倍首相の父、晋太郎氏の秘書で元山口県警OBだった人物が、1987年に「日本警察新聞」として創刊し、2001年に改名したのがポリスマガジンという。全国の警察本部、警察官の日々の防犯・防災活動などを紹介し、「警察官とその家族が主な読者」(関係者)という月刊誌だ。

 現在は、安倍夫妻のキューピッド役を務めたという地元山口県のメディア幹部だったA氏が編集・発行している。防災訓練を視察する安倍首相の大きな顔写真が巻頭を飾ったこともある。

「このポリスマガジンや、昭恵氏のインタビューが載ったファッション誌などが詐欺まがいの行為に利用されました」

 こう告発するのは投資詐欺トラブルに巻き込まれたという村山春子さん(仮名)。舞台になったのは東京都内にある「Shunka」というイベント開催企業だ。

 Shunkaは「Hana倶楽部」という中高年女性中心の親睦団体に、女性会員を募って芸能人を招いたイベントなどを開催する一方、その裏で「約1〜3割の高配当」をうたって女性会員から、水やゲーム機、土地などを対象に多額の投資金を集めていた。その会員を信用させるのにポリスマガジンが使われた。

 16年春にあった会合で、会員の女性らに同年5月号のポリスマガジンが渡された。同年に広島県で開催された「G7サミット外相会合」などの要人警護訓練といった多数の警察活動を描く記事が出ており、その記事の合間に、Shunkaと関連する女性向けの化粧品や宝石、イベントや会員募集の案内などの広告が出ていた。おおよそ想定される読者のイメージとは不釣り合いともいえる。

 雑誌を配ったShunkaの幹部は女性らにこう語ったという。

「こういう雑誌に広告を出すには警察の信用がいる。我々には警察がバックに付いている」

 雑誌を受け取った女性らは別の女性会員にコピーを回すなどし、投資も増えたという。

 Shunkaは昭恵氏も利用した。同社は関連会社が発行する外国人モデルを表紙に使ったファッション季刊誌「Brilliant」を会員に無料で配っていた。

 この雑誌の14年夏号に「今、世界で輝き続けるブリリアントレディ〜再び、ファーストレディになって想うこと」とのタイトルで昭恵氏が登場。インタビューで、各地のイベントなどに積極的に参加する意義について、

「普通なら総理夫人としてやめたほうがいいと思うかもしれない。でも批判されてもニュースとして取り上げられて興味を持ってくれたらいい」

 と持論を展開。

「私はいろいろなところに行って自由に会話できるので主人より生の声がたくさん聞ける」「私は総理大臣の一番近くにいる存在。皆さんの声を直接届けられる、国民の代表だと思っています」と読者に寄り添う姿勢を示した。この記事に多くの女性会員が共感したという。

 だが、女性らの安倍夫妻への信頼は裏目に出る。雑誌が配られてまもなくの16年5月末、「(投資の)存続が厳しくなった」という文書が会員に郵送され、水やゲーム機、土地などに投じた会員の金は戻らなくなった。

■警察の摘発から逃れるため?

 数億円に上る巨額の資産やなけなしの老後の蓄えは一瞬で消え、女性たちが警察に相談するなど騒動に発展したという。

 お金の受け皿となったShunkaの関連会社は18年2月、破産手続きに入った。管財人によると、債権額は少なくとも66億円に上る一方、残った現金はわずか18万円。多くの女性たちが途方にくれることになった。

 問題は今も尾を引いている。長野県や静岡県ではShunkaと関わりがあるとみられる人物が、会員に対し、「投資すれば預けたお金が戻る。3カ月で3倍になる」と働きかけて再度、投資させる問題が起きている。

「詐欺グループ」はどのようにして、安倍家ゆかりの雑誌とつながりをもったのか。

 安倍家と親しい発行人のA氏によると、いまから約4年前、当時ポリスマガジンは、お金のかかる紙の媒体からデジタル媒体へ実質的に移行していたが、制作費用などをまかなうため、紙媒体の出版の権利の売り先を探していたという。

 そこに知人の紹介で、ある人物がやってきた。それがShunkaの実質的なスポンサーとみられる男性だった。この男性は「デジタルも紙も権利を買い取りたい」と要望した。だが、A氏は「デジタルの権利は売れない」と断り、紙の雑誌の権利だけを売ったという。ところが、月々200万円の制作費をもらう約束なのに支払いは滞り、A氏はこの男性の関連する企業を相手に訴訟を起こした。

 A氏がこう振り返る。

「ポリスマガジンの名前を利用して詐欺師が暗躍するというのはあるかもしれないと思った。やばいなあと思ったが、編集には経費もかかるので売った」

 一方、昭恵氏にも「Brilliant」のインタビューを受けたいきさつを聞こうと、電話やメールで連絡をしてみたが、返信などはなかった。

 ある警視庁OBはこう指摘する。

「詐欺と疑われかねないカネ集めを警察に摘発されないようにするため、ポリスマガジンの販売などの権利を買い取ろうとしたり、昭恵氏のインタビューを載せたりしたのではないか」

 Shunkaを取り巻く人脈はいかがわしい。「会長」と呼ばれた人物はかつて関西で連鎖販売取引を操る二つの会社に役員として関わり、いずれも行政処分を受けていた。

 Shunkaのスポンサーとみられる男性に話を聞こうと、男性の事務所にファクスと電話で取材を依頼したが、電話に出た女性は、「こういった取材にはすべてお断りするよう上のほうから言われておりますので」と答え、本人は「出張中」とのこと。

 一方、安倍事務所にはファクスで、金銭トラブルの件や、ポリスマガジンとの交流について尋ねたところ、金銭トラブルについては「全く存じあげません」、ポリスマガジンについては「個人、事務所ともにポリスマガジンとは交流はございません」との回答があった。

 被害が拡大する前に、本当のポリスには頑張っていただきたい。

(朝日新聞・松田史朗、本誌・亀井洋志)

※週刊朝日  2020年9月25日号