菅義偉首相がいつ解散し、総選挙に打って出るかが焦点になっている。自民党幹部がこう話す。



「当初、噂された10月下旬の臨時国会冒頭での解散は流れたようだ。11月にG20サミットがあり、終わるまで解散はできない。また、東京五輪開催の可否の判断は年内と言われており、もし中止となれば、年明けの国会冒頭での解散では自民に逆風になる」

 こうした理由で、12月6日投開票が最有力だという。報道各社の世論調査で菅内閣の支持率が60〜70%台となり、自民党内では早期解散論が強まる。新政権発足時の「ご祝儀相場」で圧勝する思惑があるのだろう。

 だが、本当にそうなるのか。本誌は政治ジャーナリストの野上忠興氏と角谷浩一氏に各政党の獲得議席数と、激戦が予想される58小選挙区の結果を予測してもらった。その結果、自民党は解散時より「24議席減」(野上氏)、「11議席減」(角谷氏)。自民単独過半数は維持するが、圧勝とは程遠い。野上氏が指摘する。

「この数字は、ご祝儀票が入る今の情勢を反映したもの。12月解散や1月冒頭解散なら50議席減もあり得る。菅首相のこれまでのような答弁では、臨時国会でどんどんメッキが剥がれます。一方の野党は小沢一郎氏が接着剤となり、立憲と共産の共闘が予想以上に進んでいる。共産は立憲と組めば勝てる選挙区を徹底的に分析し、自前の候補者擁立を見送る構え。ご祝儀票を当て込んで解散すると百戦錬磨の小沢氏の“罠”に嵌(はま)ります」

 野上氏によれば、前回2017年の衆院選で野党の足並みが乱れず統一候補を出せていれば、自民が敗北した選挙区は60カ所にも上る。

 公明の党勢の陰りも影響しそうだ。前回衆院選での比例区獲得票数は697万票で、現行の選挙制度で初めて700万票を割った。この票には自民からの協力票も含まれることから、公明・学会票は実質500万程度、1選挙区当たり1万7千程度とされているが、野上氏はこう続ける。

「前回の衆院選で自民当選者と野党の次点の差が1万7千票以下の選挙区は全国で40ほどありました。公明・学会票の集票力の低下は、僅差で勝ち上がった自民党候補にとって脅威になるわけです」

 こうした状況で、菅氏は本当に解散を打てるのか。角谷氏はこう語る。

「今後、コロナ禍での企業倒産が増え景気はさらに悪化するでしょう。解散時期を間違えば、菅政権の命取りになりかねない。安倍政権時代の不祥事に菅首相が知らぬ存ぜぬを続ければ国会で立ち往生しますし、そこに閣僚の不祥事が噴出すれば『ご祝儀』ムードは終了。菅首相は新内閣で早く仕事をしたいと思っており、本心は解散したくない。早期解散を望む党内との攻防が生まれているのです」

 もし解散して自民の議席が20〜50も減るようなことがあれば、途端に党内政局が始まる。

「来年秋の総裁選に向け『菅おろし』が始まるでしょう。長期政権のもくろみは消え、行革相として注目度が高まった河野太郎氏をはじめ、総裁選で戦った岸田文雄氏、石破茂氏など、各派閥がポスト菅に誰をかつぐかで、党内は大混乱に陥る」(角谷氏)

>>【後編:菅自民は「おしまいDEATH」? 大阪では維新と「仁義なき戦い」】へ続く

(本誌・亀井洋志、上田耕司)

※週刊朝日  2020年10月9日号より抜粋