菅義偉新内閣は高支持率で上々の滑り出しを見せた。もちろん、背景には安倍政権のレガシー「マスコミ支配」をそのまま継承した菅氏への忖度報道があるが、それだけではないだろう。



 少なくともかなりの程度は「デジタル化推進」「縦割り・既得権打破の規制改革」という菅氏の公約への期待が極めて大きいと見るべきだ。
 では、菅政権はこの期待に応えられるのか。

 安倍晋三政権のアベノミクス第3の矢・成長戦略の中核は規制改革で、安倍氏は岩盤規制に「ドリル」で穴をあけると豪語したが結局失敗だった。

 菅氏はその安倍政治を継承するというのだから、改革も失敗するのではないかという疑念を呼ぶ。

 小泉純一郎内閣以降の大きな「改革」の動きをおさらいすると、面白いことに気付く。それは、大改革を進めるにあたっては、総理のリーダーシップもさることながら、総理秘書官、改革担当大臣、そして事務局スタッフの少なくともいずれかに「改革の鬼」とも言うべき人材を登用できるかどうかが改革成功のカギを握るということだ。

 小泉政権では、郵政民営化に総理ブレーンの竹中平蔵氏(現パソナ会長)が活躍。総務相になってその実現に動いた。竹中氏の秘書官は経産省出身の改革派・岸博幸氏(現慶応大大学院教授)だった。

 第1次安倍政権では秘書官が第2次政権と同じく今井尚哉氏だったが、意外にも現役公務員による天下りの斡旋を禁止する国家公務員法改正を実現した。その立役者は行革担当相の渡辺喜美氏だ。強烈な改革派だった渡辺氏は補佐官に経産省出身の原英史氏(現政策工房社長)を起用。天下り規制に続き、国家公務員制度改革基本法も成立させた。内容は省略するが、中曽根康弘元総理が「これは革命だ」と評したほどの法律だ。

 渡辺氏はやりすぎて福田康夫総理に更迭されるが、その直前には、私を事務局ナンバー3の審議官に起用し、さらに官僚を辞めた原英史氏を含む数十人の民間人をスタッフに投入するという驚きの体制を作り上げた。

 福田総理の後を継いだ麻生太郎総理は究極の反改革派だったが、選挙前で改革に進まざるを得ない当時の甘利明公務員制度改革担当相の下で、改革派スタッフがフル回転して作った野心的な国家公務員法改正案には、幹部職員の公募ポスト数の目標の設定義務や出来の悪い幹部官僚を降格させる(今はできない)などの画期的条文が含まれたが、民主党の反対で廃案となった。もし、これが実現していれば、日本の政府が一気に先進的な「賢い政府」になるきっかけとなっていたはずだ。

 一方、第2次安倍内閣では改革の動きが止まった。行革も規制改革も公務員改革も雑用扱いとなり、官邸では今井尚哉総理秘書官が反改革の砦となった。担当大臣も一時期の河野太郎氏を除き小物ばかり。事務局も各省出向者任せだった。改革が進むわけがない。

 菅内閣はどうか。急進改革派の河野太郎氏を担当相にしたので期待できるが、事務局は各省寄り合い所帯で秘書官も改革派には見えない。和泉洋人「不倫」補佐官はじめ居残り官邸官僚は引き続き改革の障害でしかない。

 結局、小さな改革を忖度マスコミの協力を得て大きく見せるという程度に終わるのでは? そんな懸念が渦巻いてくる。

※週刊朝日  2020年10月16日号

■古賀茂明(こが・しげあき)/古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。主著『日本中枢の崩壊』(講談社文庫)など