日本学術会議の問題が尾を引いている。ジャーナリストの田原総一朗氏は、菅義偉首相に「会長と会談すべきだ」と進言したという。



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 日本学術会議が推薦した会員候補105人のうち6人が、菅義偉首相に任命されなかったことが大きな問題となっている。

 日本学術会議は、理系から文系まで日本の全分野の科学者を代表する機関として、戦後間もない1949年に発足した。根拠は日本学術会議法。科学が戦争に動員された反省から、内閣総理大臣の“所轄”で経費は国庫負担としながらも、政府から独立して職務を行う“特別の機関”と規定された。

 会員は210人で、任期は6年。3年ごとに半数が交代することになっている。84年から、学会の方針を基にして学術会議が候補者を推薦し、内閣総理大臣が推薦に基づいて任命することになった。

 ただし、83年に中曽根康弘首相(当時)は国会答弁で、「政府が行うのは形式的任命に過ぎない。学問の自由、独立はあくまで保障される」と述べ、学術会議の推薦を尊重する考えを示していた。

 ところが今回、学術会議は8月31日に推薦する105人の名簿を安倍晋三首相(当時)に提出したのだが、9月28日に政府から届いた名簿には99人しか掲載されていなかった。そして、「任命しない理由は答えられない」との説明があったということだ(朝日新聞から)。

 菅首相は、10月5日の内閣記者会のインタビューで、「任命する責任は首相にある」と述べたが、6人を任命しなかった理由については「個別の人事に関することについてコメントは控えたい」とした。

 任命されなかった6人は、安倍政権の時代に、安全保障関連法や特定秘密保護法、そして「共謀罪」法などに批判的立場を取っていた。

 しかし、この3法には憲法学者や有識者、そしてメディアの多くが反対していて、6人は決して異質な存在ではなかった。

 一方、安倍首相としては、いずれも米国の要請で、特に集団的自衛権の行使について、米国から「これを認めなければ日米同盟は持続できない」と強く迫られていて、何としてもこれらの法案を採決しなければならなかった。そうした背景から、異を唱える6人の任命を認めたがらなかったのではないか。

 それに、7日付の朝日新聞によれば、2017年秋の会員交代の際には、当時学術会議の会長だった大西隆・東大名誉教授が官邸に求められて、選考の最終段階で候補に残る数人を加えた110人超の名簿を杉田和博官房副長官に事前に示し、最終的に学術会議が希望する105人が安倍首相に任命されたことが判明している。

 ところが、17年10月から今年9月まで会長を務めた山極寿一・京大前総長は、半数交代の際に官邸への事前説明やポストの数を超える名簿提出をしなかったのである。

 おそらく、安倍首相が6人を任命しない意思を固めていて、後継の菅首相は安倍氏の意思を拒めなかったのだろう。

 だが、今回の一件は明らかに学問の自由、独立を侵すことになる。

 私は10月4日に菅首相と話し合ったとき、主題は別の問題であったが、学術会議の問題について、会長と会談をすべきだ、と強く求めた。それをしないと菅首相に対する国民の不信がどんどん強まる、と強調した。菅首相は「わかった。会談する」とはっきり答えた。

※週刊朝日  2020年10月23日号

■田原総一朗(たはら・そういちろう)/1934年生まれ。ジャーナリスト。東京12チャンネルを経て77年にフリーに。司会を務める「朝まで生テレビ!」は放送30年を超えた。『トランプ大統領で「戦後」は終わる』(角川新書)など著書多数