7年8カ月という長期にわたって国政を仕切った第2次安倍政権が、2020年9月に終わった。代わって首相に就いたのは、安倍晋三氏を官房長官として支えた菅義偉氏だ。菅首相は安倍政権の継承を掲げており、さまざまな課題も引き継がれる。小中学生向けニュース月刊誌「ジュニアエラ」11月号では、安倍長期政権を振り返り、21年10月までに行われる次の衆議院議員選挙について考えた。



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 明治以来、最も長い7年8カ月余り在任した安倍晋三首相(当時)が20年9月に退陣した。「1強」とも言われた政権は政治に一定の安定をもたらした一方、長期化するにつれ「政権の私物化」といった批判も招いた。

 8月28日夕方、安倍氏は首相官邸での記者会見で、持病の悪化を理由に辞任することを表明した。自らの成果を問われると、雇用の場を作り出したこと、アメリカとの関係強化、TPP(環太平洋経済連携協定)など、ほかの国との貿易がさかんになるようなしくみを作ったことなどを挙げた。「選挙のたびに力強い信任を与えてくれた国民のおかげだ」と語った。

 自民、公明両党の与党は2013年の参議院議員選挙(参院選)以降、衆議院議員選挙(衆院選)と参院選で勝ち続け、国会で過半数を大きく上回る議席数を維持した。その勢力を背景に、政権はさまざまなルールの作成や変更を進めた。

 特に力を入れたのは経済だ。この間、企業の株価は上がって、失業率は下がり、最低賃金は引き上げられた。

 ただ、野党の評価は厳しい。

 立憲民主党の枝野幸男代表は、辞任会見の2日後にBSの番組で「無理をして従来のやり方で現状を維持しようとし、いろいろとひずみが出た」と話した。その一つが格差の問題だ。雇用される人の数が増えても、非正規社員は増加し続け、その割合は4割近くにまで上昇。物価の変動を考慮した「実質賃金」の伸びも限定的だった。枝野氏は「貧困が生まれ、経済の足を引っ張った」と言う。

 安倍氏の辞任表明会見では、森友学園の問題などを引き合いに「政権の私物化という批判をどう考えるか」との質問も飛んだ。安倍氏は「説明ぶりについて反省すべき点もあるかもしれないが、私物化したことはない」と反論した。だが、共産党の小池晃書記局長は「誰が見たって私物化が続いた」と話す。実際、安倍政権では政治が公平・公正に行われているのか、疑問を抱かせるような問題が相次いだ。

 たとえば、安倍氏の妻が名誉校長を務めていた森友学園をめぐる問題だ。

 国は16年に学園側に国有地を8億円余り値引きして売却した。なぜ、値引きされたのか。国会でこの問題を追及された安倍氏は「私や妻が関係していれば、首相も国会議員も辞める」と言い放った(17年)。その発言の直後から、財務省は密かに売却の経緯などを記した公文書の改ざんを始めた。文書は、事実関係をただすために国会が財務省に提出を求めたもので、18年になって改ざんがわかった。

 安倍氏の友人が理事長を務める加計学園による獣医学部の新設問題をめぐっては、「総理のご意向」だとする内閣府の内部文書の存在が発覚した(17年)。首相が主催する公的行事「桜を見る会」に、安倍氏の地元事務所が後援会関係者に幅広く参加を募っていたことも明るみに出た(19年)。

 いずれも根っこにあるのは、安倍氏に連なる人物が特別扱いをされたのではないかという疑念だ。野党は国会で事実関係を明らかにするよう要求。関係者の招致や資料の提出などを求めたが、与党は後ろ向きで、問題はたなざらしにされた。

 安倍内閣では、歴代内閣の憲法解釈を飛び越えて集団的自衛権の行使容認を閣議決定するなど(14年)、議論を尽くさず国のあり方を変える強硬姿勢が目立った。国会でも、政府・与党は世論の賛否が割れる法案を、さまざまな疑問が解消されないまま次々と成立させた。特定秘密保護法(13年)、安全保障関連法(15年)、「共謀罪」法(17年)……。繰り返された採決の強行に、野党からは「民主主義の土台が壊されてきた」(小池氏)との批判が渦巻く。

 しかし、安倍政権では、不祥事や強引な政権運営が批判を浴びて内閣支持率が下落しても、しばらくすると回復するパターンが繰り返された。「国民はすぐに忘れる」。政権幹部は、そんな言葉を口にしていた。

 安倍氏の後継を決める自民党の総裁選では、森友問題などを「もう一度調べる」と再調査を訴えた石破茂元幹事長への賛同は広がらず、安倍政権の継承を訴えた菅義偉官房長官(当時)が圧勝。9月16日、首相に任命され、菅政権が誕生した。

 次の衆院選は有権者が直接、今後の政治や社会のあり方への意思を示す機会となる。その結果は、新政権の行方を左右することになる。

<集団的自衛権>
仲のいい他国が攻撃されたときにそれを応援するために、戦争に加わる権利。日本には、戦争の放棄をうたった憲法9条があるが、歴代内閣は、国民の安全を守る最低限の権利として、自衛隊による「個別的自衛権」の行使は認めてきたが、「集団的自衛権」は行使できないとしてきた。安倍内閣は、2014年7月、これを行使できるようにする閣議決定をした。

<特定秘密保護法>
国の安全保障の秘密情報をもらした公務員らに厳罰を科す法律。国民の「知る権利」が脅かされると反対の声も多い中、2013年12月に成立。14年12月に施行された。

<安全保障関連法>
歴代内閣が認めてこなかった「集団的自衛権」の行使を可能にする法律。平和憲法を骨抜きにするおそれがあり、反対の声も多い中、2015年9月に成立。16年3月に施行された。

<「共謀罪」法>
犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ法律。名称は「改正組織的犯罪処罰法」。実際に犯罪を実行していなくても、「準備をしていた」と見なされる場合、処罰される。2017年6月に成立。

(朝日新聞政治部・内田晃)

※月刊ジュニアエラ 2020年11月号より