新型コロナの「第3波」が押し寄せている。国内の感染者数は連日のように過去最多を更新。そんな状況でも「衆院解散」「五輪開催」といった話が聞こえてくる。そこで本誌は衆院議員に緊急アンケートを実施。コロナ禍での解散や五輪などの賛否について聞いた。



 若者の感染が多かった第2波では死亡率が下がったが、第3波では高齢者の感染も増え始めている。このまま患者が急増すれば、医療態勢は一気に逼迫(ひっぱく)し、崩壊しかねない。緊急事態宣言の再発令や、東京や神奈川、北海道など感染多発地のロックダウン(都市封鎖)も現実味を帯びている。

  連日、新型コロナの感染者数が増える状況にあっても、「Go To キャンペーン」の事業見直しについては、一貫して慎重姿勢だった政府だが、菅義偉首相は11月21日、運用を一部見直すと表明した。感染拡大を危惧する専門家らの、運用見直しを求める強い要望におされた形だ。とはいえ、天気に恵まれた3連休の行楽地は、場所によっては多くの観光客でにぎわい、羽田空港なども旅行者らでごった返した。

 日本医師会の中川俊男会長は、各地で感染者数が急増していることについて、11月18日の記者会見で、「Go To トラベルがきっかけになったのは間違いない」と指摘。19日には、国がGo Toを進めることで、「国民が完全に緩んでいる。国がそう言っているんだから大丈夫なんだな、と」と重ねて牽制した。

 医療ガバナンス研究所理事長の上昌広医師もあきれながら言う。

「本来ならば検査体制を拡充して、無症状の感染者を見つけて隔離する、行動自粛してもらう、などの感染対策が優先されなければなりません。そのうえで経済対策を実施すべきです。感染対策が不十分なまま旅行を再開させたイギリスは、欧州の中でも新型コロナ感染症による死亡率が高く、経済的ダメージも大きい。いま日本も同じ轍(てつ)を踏んでいるのです」

 感染が拡大すれば経済活動は再び停滞し、社会不安が増すばかりだ。

 国民の健康が危機に直面しているというのに、いま永田町では“解散説”が飛び交い始めている。年明けの2021年1月、菅首相が衆院解散に踏み切るとの見方があり、自民党内で具体的な日程が記された文書が配られているのだ。

 8日に国会召集、14日から第3次補正予算案の審議入り。15日衆院、19日参院での採決を経て、衆議院を解散する。26日に総選挙の公示、2月7日に投開票との目算だ。

“1月解散”については、自民の下村博文政調会長が言及している。11月16日に東京都内で講演し、「1月冒頭がなければ、オリンピック・パラリンピックが終わる9月以降」との見方を示した。また、安倍前首相が「自分だったら1月に解散する」と語っていたことを披瀝(ひれき)し、菅首相にプレッシャーをかけた。

 自民党幹部がこう語る。

「下村さんの発言は、安倍さんや麻生さんの意向に沿ったものだ。とりわけ、麻生さんは早期解散を主張している。一方、菅さんと近い二階さんも7月の東京五輪前の解散もありうると発言している」

 自民としては、いま菅政権の支持率が高いうちに選挙を打ちたいとの思惑も働く。

 そうしたなか、本誌は、衆院解散などについて、緊急国会議員アンケートを実施した。対象は全衆議院議員で、うち146人から回答を得た。質問項目は、衆院解散のほか、東京五輪開催、消費税減税、日米地位協定の改定、選択的夫婦別姓など、本欄の表に書いた全8問。いずれも2択で、最後に自由記述の欄を設けた。

 最初に、この冬必要があれば衆院解散をしてもいいと思うかどうかを聞いた。自民は「してもいい」が19%(13人)で、「するべきではない」の25%(17人)を下回った。やはり、党内でも慎重論が少なくないようだ。石破茂氏(自民)はこう話す。

「基本的に衆院議員は任期を全(まっと)うすべきです。みなさん解散と軽く言いますが、衆院議員が一人もいなくなる状態になるのです。小泉政権での郵政選挙のように、衆議院と政府の意思が違った時に国民に聞いてみましょうというのが解散の趣旨です。コロナ禍と言われている間は、解散の必要はなかなか認められにくいと思いますよ」

 国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長が来日したことで、改めて東京五輪に対する国民の関心が高まった。バッハ会長は菅首相、小池百合子東京都知事らと会談。海外からの観客を受け入れての五輪開催を実現することで一致した。

 アンケートでは、五輪開催について、やはり多くの議員が「新型コロナの感染状況による」との理由で回答を留保したが、驚くことに、自民の約半数と公明の全員は「するべき」と回答。自公ともに「するべきではない」が0%だったのが特徴的だ。

 立憲は「するべき」と「するべきではない」が拮抗(きっこう)、ともに27%(15人)と見解が分かれた。同党の津村啓介氏は「誘致国として、最大限努力するのは当然の責任」。石川香織氏も「縮小、工夫の上」と記し、「するべき」との立場だ。

 一方、亀井亜紀子氏は、「開催すべきではない」と話す。

 経済対策について見ていきたい。コロナ禍の長期化によって、個人消費は冷え込むばかりだ。国民生活を下支えするためにも、景気対策として消費税減税を求める声が高まっている。欧州諸国でも付加価値税の減税に踏み切る国が相次ぐ。見切り発車のGo Toを続ける日本だが、消費税減税の賛否について聞いた。

 野党議員の多くが「するべき」と答えたのに対し、自民はわずか6%(4人)で公明は0%だった。

 玉木雄一郎氏(国民)は、現金の支給と同時に減税すべきとの考えだ。

「1人10万円の追加給付と消費税半年間のゼロを、コロナの追加経済対策として早急にやるべきだ」

 次に、女性・女系天皇を認めるべきかどうかについて聞いた。

 女性天皇については、ほとんどの野党議員が「認めるべき」と回答。自民も22%(15人)が容認しており、与野党合わせた全体でも半数を占める。

 だが、父方が天皇の血を引かない女系天皇については前例もなく、抵抗感があるようだ。

 自民では、容認が3%(2人)にまで下がる。全体の人数を比べても、「認めるべき」が41人、「認めるべきではない」も39人と拮抗している。

 米国大統領選で民主党のバイデン氏が当選を確実なものとしたことで、日米間の安全保障体制を見直すきっかけにしたい。

 日米地位協定では、特に沖縄で米軍人・軍属による事件や事故が起きるたびに見直しが求められてきた。首都圏の上空を米軍が管制下に置く「横田空域」の問題など課題が多い。地位協定の改定に「踏み込むべきではない」と回答したのは自民の4人だけで、無回答を除いては、他のすべての与野党議員が、「踏み込むべき」と回答している。

 柴山昌彦氏(自民)は2択には回答していなかったが、「これまで運用改善を進めており、今後については国益のため何が必要か検討していきます」と記述。山尾志桜里氏(国民)は、「この問題を投げかけることが、日本の国家としての自立につながる」。

 選択的夫婦別姓制度の導入についても尋ねた。別姓夫婦はすっかり社会に浸透していることもあってか、野党の大方の議員、公明の全議員、自民も15%(10人)が賛成するなど全体で5割を超えた。認めるべきではないとしたのは全体でも1割程度だった。

 政府が国民に対し、必要最小限のお金を無条件で支給するのがベーシックインカムだ。パソナグループ会長の竹中平蔵氏が「月7万円を支給する代わりに年金や生活保護も必要なくなる」などとBS番組で発言。現行の社会保障制度を根底から揺るがしかねないとして、物議を醸した。

 導入について、自民は「するべき」と答えたのは3人。立憲は「するべき」19人、「するべきではない」12人と割れた。

 階猛氏(立憲)は消費税との兼ね合いから、こう提案する。

「恩恵が富裕層になるほど大きくなる消費税減税よりも、平均的な世帯の消費税支払額に見合う金額をベーシックインカムとして支給したほうが、生活支援策として有効だ」

 最後に自由記述欄から。アンケートの質問項目には入っていないが、拉致問題の解決を求める意見があった。源馬謙太郎氏(立憲)がこう訴える。

「拉致問題の解決が18年間、一歩も進んでいません。今年の通常国会でも委員会すら開催されず、これまで担当大臣だった菅総理には、確実に前進させる責任がある」

 菅首相には、議員たちから寄せられた建設的な提案を、ぜひ参考にしてほしい。(本誌・亀井洋志、上田耕司、西岡千史、吉崎洋夫/今西憲之)

※週刊朝日  2020年12月4日号より加筆