1月7日、緊急事態宣言を再発出した菅義偉首相。感染爆発に至ってからの“グズグズ”な再発出には「遅すぎた」との批判が絶えない。その裏には、政治家同士の不毛な対立が──。



 菅義偉首相の緊急事態宣言再発出は、なぜ後手に回ってしまったのだろうか。本誌の取材で、菅首相と小池百合子東京都知事、コロナ対策を担当する西村康稔経済再生相の3人の間の確執と政治的な駆け引きが「元凶」になった構図が浮かび上がってきた。

 そもそも、緊急事態宣言に一貫して消極的だった菅首相が今回の再発出に至ったのは、1月2日に小池氏が仕掛けた動きが発端だった。

 この日、小池氏と神奈川、千葉、埼玉の3県の知事が、緊急事態宣言の再発出を求めて電撃的に内閣府を訪問し、西村氏と面会した。官邸関係者は言う。

「小池氏らは当初、菅首相との面会を求めていましたが、結果的に菅首相とも相談の上、西村氏が単独で会談に応じることになった。西村大臣としては昨年12月に菅首相と小池氏が『Go To トラベル』の対応をめぐり二人で会談した時のように“スルー”される事態は避けたかったのではないか」

 会談は紛糾して3時間に及んだが、その後のぶらさがり取材で西村氏は再発出について「検討する」と答えるのみ。この間に菅首相は議員宿舎に帰宅しており、コロナ対策に消極的な印象を与えてしまった。

 話を会談に戻すと、この時の政府側は戦闘モードだった。小池氏に押し切られて再発出すれば「政府の対応が遅い」というイメージが世間に広がるのは確実だからだ。ある自民党幹部が言う。

「西村大臣は会談前に菅首相から『再発出すれば大変なことになる。小池氏主導の提案には乗るな』といった話をされていたそうです」

 このため、政府は何か強力な攻めどころはないかと事務方に探させ、ようやく見つけた「有効打」が、飲食店の時短の前倒しだったと前出の官邸関係者は振り返る。

 大阪市は飲食店への時短要請に伴う閉店時間を21時としていたが、東京など首都圏は22時のまま。そこで西村氏は小池氏ら4知事に対し、閉店時間を20時まで前倒しするよう求めたのだ。

「政府とすればさらなる時短要請の結果も見極めた上で、主体的に再発出について判断したように国民に見せたかった。1都3県がこの条件での合意に時間がかかり、いずれ足並みが乱れるという思惑もあったでしょう。ところが翌3日には1都3県の調整があっさり完了し、『20時閉店』を表明されてしまった。誤算でした」(前出の官邸関係者)

 追い込まれた菅首相は4日の年頭会見で「緊急事態宣言の検討に入る」と表明せざるをえなかった。海千山千の「女帝」の策の前に屈した形だ。都政の専門紙「都政新報」の後藤貴智編集長が言う。

「小池氏一人では門前払いされた可能性がありますが、まず埼玉県の大野元裕知事と協調し、菅首相に近く、当初乗り気ではなかった神奈川県の黒岩祐治知事と千葉県の森田健作知事もうまく巻き込んだことが大きかった。小池氏が政治的手腕を見せつけた形になりました」

 こうした駆け引きの背景には、以前から続く菅首相と小池氏の対立があるとみられる。菅首相が飲食店の閉店時間前倒しにこだわったのも「小池氏の対応に問題があると印象づけたいから」(自民党関係者)との見方がもっぱらだ。

 菅首相は「北海道、大阪など、時間短縮を行った県は結果が出ている」と繰り返し主張してきた。だが、本誌が入手した政府の内部資料によれば、北海道と大阪の直近約2カ月(11月〜1月5日)の死者数はそれぞれ369人、377人と、東京都の193人を大きく上回る。7日には大阪府内の新規感染者数が過去最高の607人を記録した。小池氏をワルモノにするため「北海道や大阪は感染抑え込みに成功した」という“印象操作”に他ならない。

 年明け早々の西村氏の“やらかし”にも批判が噴出している。

「西村大臣は、元日にツイッターで<宮中の新年祝賀の儀に参列してまいりました>と書いた文章をタキシード姿の写真を付けて投稿しました。静かな年末年始を過ごすよう呼びかけていたのに、自分が新年会に出かけていた。危機感が欠如していると周囲はあきれています」(前出の官邸関係者)

 今回の緊急事態宣言の効果自体を疑問視する声もある。ある閣僚関係者は「強制力のない今の緊急事態宣言では、再発出しても感染者は減らない」と嘆く。コロナ対策を担当する官僚の一人がこう話す。

「私権制限の必要性は昨年から指摘されていて、野党も昨年12月に臨時国会を延長して早期に法改正するよう求めていた。早々に国会を閉じて今に至るまで対応を怠ってきたから、今回の緊急事態宣言では強制力を伴う時短要請や外出制限ができなかった」

 政府はコロナ対策の根拠法となる新型インフルエンザ等対策特別措置法を18日に開会する通常国会で改正する考え。本来は2月上旬に改正特措法を成立させてから再発出をして「見せ場」をつくるシナリオだったというが、考えが甘すぎた。迷走を続ける菅政権に、打開策はあるのか。

「菅首相には側近がいない。本来なら頼りにすべき加藤勝信官房長官も信頼していないから、情報も権限も与えない。首相一人ですべてを決めるワンマン体質で、それが政府の対応の空回りに拍車をかけている。この政権は、今では内閣支持率しか見ていない」(前出の官邸関係者)

 西村氏に内閣府の広報担当を通じて小池氏ら4知事との対立になどについて尋ねると、文書で回答があった。以下、その内容を掲載する。

――1月2日の面会で、当初、小池都知事と首都圏3県の首長は当初、菅首相と面会を求めていたが、結局、西村大臣が会うことになったのはなぜか。西村大臣が拒否したのか。

「ご指摘のように、西村大臣が総理との面会を求める4知事の提案を拒否したという事実は一切ない。日頃から、4知事とは、累次にわたり面会や電話会談を行うことなどを通じ、緊密に連携をとりあっており、今回は、特措法担当大臣である私が、感染状況等の現状を共有し、講じるべき対策について意見交換を行うこととしたものである」

――政府側と4知事の間に政治的対立があることで、コロナ対策に遅れが生じているという指摘もあるが、これについてはどう考えるか。

「4知事とは、累次にわたり面会や電話会談を行うことなどを通じ、緊密に連携をとりあっており、1月2日の面会においても、1都3県の感染状況等を詳細に伺うとともに、今後の対策について十分に時間をかけて意見交換を行った。その結果、飲食店における時短営業、企業におけるテレワークの徹底、職場、学校での感染防止策の徹底、イベントの開催要件の厳格化の4点からなる合意事項をとりまとめ、共同で記者発表したところである。このため、『政府と4知事との間で対立が起きている』との批判は当たらない」

――1月2日の4知事との会談の場において、政府側が飲食店などの20時までの営業時間の短縮を強く要請したのはなぜだったのか。

「12月11日の新型コロナウイルス感染症対策分科会において、感染高止まり地域や感染拡大地域に当たる地域においては、営業時間短縮要請の20時への前倒し等を行うよう提言された。
 
 12月23日の分科会においては、『首都圏からの感染の染み出し』が課題となっていることや、感染拡大地域においては、『飲食店を中心として感染拡大していると考えられるため、飲食店などの営業時間のさらなる短縮の要請を含め会食・飲食による感染拡大リスクを徹底的に抑えることが必要』と考えられることが指摘された。

 1都3県においてはその後も人流が減らず、感染が拡大しており、12月31日には東京都の新規陽性者数は過去最多の1337人に至った。大都市圏の感染拡大は、最近の地方における感染の発生にも影響していると考えられ、これを抑制しなければ、地方での感染を抑えることも困難になる。

 このような状況を踏まえ、1月2日の面会では、4知事に対し、専門家が『急所』としている飲食店については、4月〜5月の緊急事態宣言時と同等の対応を取り、飲食店(カラオケ・バー含む)の時短営業を20時まで(酒類提供は19時まで)とすること等を要請した」

――新型インフルエンザ等特措法の改正のための国会審議や、緊急事態宣言の発出について、遅すぎたとの声があるが、これについてはどう考えるか。

「新型インフルエンザ特別措置法の在り方については、分科会でも議論を行ってきており、罰則を含めて規制強化をすべきという意見や私権制限に慎重な意見等様々な意見が出されていたため、幅広いご意見を聴きながら慎重な検討を進めてきたところ。

 緊急事態宣言の発出については、20年3月の特措法改正時の附帯決議において、『専門的な知見に基づき慎重に判断すること』『国民の自由と権利の制限は必要最小限のものとすること』とされていることも踏まえ、慎重な検討が必要であり、日々専門家の意見を伺ってきたところ。

 昨年12月23日の分科会においては、『緊急事態宣言を発出する状況にはない』と提言されており、その時点では専門家も緊急事態宣言を発出する必要はないと考えていた。

 その後、12月31日に東京都で1300人を超える新規陽性者が報告されるなど年末年始も感染が拡大しており、特に1都3県の新規陽性者数が全国の半分を占めるなど、首都圏において厳しい状況となった。重症者数も高い水準にあり医療が非常に厳しい状況となった。

 こうした中、1月2日に4知事から、緊急事態宣言の発出の検討要望があり、首都圏の現下の感染状況が緊急事態宣言の発出が視野に入る厳しい状況ということを、国と1都3県で共有し、様々な事態を想定し検討してきたところであり、1月5日の分科会において、『まさに今、緊急事態宣言を発出する時期に至ったと考える』と提言をいただき、基本的対処方針等諮問委員会での議論を経て、緊急事態宣言の発出を行うものである」

(本誌・西岡千史、上田耕司/今西憲之)

※週刊朝日  2021年1月22日号に加筆