菅首相は東京五輪・パラリンピックについて「安全安心の大会の実現は可能」の一点張りだ。だが、与党内から頑なな菅氏を突き放すような意見も出始めた。AERA 2021年5月31日号から。



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 それにしても、各社の世論調査で、いずれも7〜8割が「中止、もしくは再延期」と回答した東京五輪・パラリンピックだが、菅政権の中枢は「開催一択」しかない。4月の段階で「緊急事態宣言と五輪は関係ない」と発言した国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長だったが、5月に予定された来日は延期となった。

 5月21日現在、東京、大阪をはじめ、北海道、岡山、広島などを加えた9都道府県には、3回目の「緊急事態宣言」が出ているが、さらに23日には沖縄がこれに加わることになった。また、「まん延防止等重点措置」は千葉、神奈川など10県に発令中だ。五輪開会式は7月23日。あと63日しかない。

 あるキャリア官僚の一人は、この間の官邸の雰囲気は「まるでお通夜のように静まりかえっていた」と明かした上で、こう驚きを隠さない。

「仮に中止、延期は想定していないにしても、そうなった場合のシミュレーションは内々に作っておくもの。今回は議論になったこともないというのです。つまり、同じ理屈で、開催期間中に例えば選手村でクラスターが勃発して競技が中断した場合、政府がどう対応するかなどのシミュレーションもできていない。それは、日本オリンピック委員会(JOC)と東京都が決めることと高をくくり、政府としては何も想定していないというのです」

■会期末解散の体力なし

 一事が万事、菅政権の対応はそうだ。「仮定の質問には答えられない」のではなく、「仮定そのものがないのではないか」とすら疑ってしまう。そうなると5月末に解除を想定している東京の緊急事態宣言をどうするのか。感染拡大が全国に広がりを見せるなか、政府は延長に追い込まれそうだ。現段階で菅政権の切り札はワクチンだ。「7月末までに高齢者のワクチン接種を終える」がお題目のように唱え続けられている。無論、早く接種を終えるのに越したことはないが、他の世代へのワクチン接種は始まってもいない。五輪は7月23日に開幕するので、実質的に菅政権では五輪開催とワクチン接種は何も関連性なく進んでいることになる。

 もし7月までに新型コロナのまん延、拡大が収まらず、東京の緊急事態宣言を解除できなかったら、どうなるのか。複数の政府関係者、与党関係者に取材したところ、いずれも「それでも菅総理は五輪はやる」の一点張りだ。「中止や延期の選択肢は、絶対にあり得ないのか?」と畳みかけると、大多数が「ない」と回答。ある関係者は「理由が何であれ中止・再延期が決まれば、その時点で菅総理は辞任されるでしょう」と語った。

 枝野幸男・立憲民主党代表は、国会会期末に向け、「緊急事態宣言が解除できる状況になれば」と語った上で、会期末の内閣不信任決議案の提出に含みを持たせた。3月29日の段階で、二階幹事長は「(不信任案提出なら)直ちに解散で立ち向かうべきだ」と発言し、野党を牽制(けんせい)した。しかし、コロナ収束にしても、五輪開催にしても、ワクチン接種にしても、菅政権は国民に明確な「出口戦略」を提示できていない。野党の攻勢も激しさを増す中、菅政権が会期末のタイミングで解散に打って出る体力はまずないであろう。(編集部・中原一歩)

※AERA 2021年5月31日号より抜粋