2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、元法相で元衆院議員の河井克行被告(58)=1審で実刑判決、控訴中=と、妻の案里元参院議員(47)=1審で有罪確定=から現金を受け取ったとされる地方議員ら100人について、東京地検特捜部は6日、記者会見で全員を不起訴処分とする見込みであることを明かした。



「現金は河井夫妻が一方的に渡したもの。裁判でも、ポケットにねじ込まれたという証言もあった。地方議員らが現金を要求していないので悪質性の度合いが少ないと判断した。また、100人という多人数で起訴、不起訴を線引きすることも難しい」(東京地検)

 克行被告の東京地裁の判決では、広島県内の県議、市議、町議や首長44人や支援者、後援会、選挙関係者ら56人、合計100人が案里氏の票をとりまとめるために現金を受領した。最高額は亀井静香・元金融担当相の元公設秘書で300万円。2番目は、元広島県議会議長の奥原信也県議の200万円、3番目が前三原市長の天満祥典氏への150万円だった。

 これまで、地方の選挙で10万円程度の買収事件でも、公判請求され、執行猶予付き有罪判決もしくは略式起訴となり、公民権停止で選挙に出馬できなくなるケースが多くみられた。河井夫妻の買収は総額、2900万円と桁違いで、地方議員の場合、20万円から30万円を受け取っていたケースが多い。

 また、河井夫妻の裁判で受け取った地方議員らは「集票のためだと思いました」「案里さんの参院選でよろしくとの趣旨の現金」「選挙のためのカネで違法と思った」など違法性を認める証言が多数あった。

 受け取ったカネを「パチンコに使った」と使途を明かす議員もいた。
これまで被買収側がなんらお咎めのないことも大きく非難されていた。

 東京地検特捜部検事だった落合洋司弁護士は広島の被買収の関係者からも相談を受けていたという。

「300万円ももらった、2回、3回とカネもらったのに『押しつけられました』で不起訴はおかしいです。検察は被買収の取り調べで『起訴しないから』などとうまく丸めこんで調書をとっていたのも事実。それが、被買収者自身が、被告人となって捜査手法を暴露されるとヤバいと不起訴にする方針ではないのか」

 落合弁護士は悪しき前例になりかねないと危惧する。

「今後、公職選挙法違反で現金をもらった場合、『押しつけられた』といえば不起訴にせざるを得ない。非常に問題がある。検察審査会でひっくり返される可能性が大だ」

 検察の不起訴の判断にこう疑問を呈した。そして自民党から支出された1億5千万円の問題も、河井夫妻の判決や検察側の論告求刑では触れられなかった。これまで自民党は河井夫妻の会計書類が検察に押収されているので1億5千万円について使途を調査できないと表明してきた。

 菅義偉首相は国会で1億5千万円の問題について「資金の詳細は、検察が関係書類を押収。それが返還され次第、党の公認会計士がチェックする」と答弁していた。

 克行被告は控訴中だが、案里被告はすでに執行猶予付き判決が確定。捜査になんの影響もなく、検察から捜査資料が返却されるのは、時間の問題だ。そうなれば、自民党は1億5千万円の使途を明確にしなければならない。

 克行被告は裁判で「1円も買収には使っていない」「選挙事務所の家賃や自民党のチラシの配布などに使った」と説明していた。案里氏も「(買収資金は)タンス預金から出した」と述べていた。

 それが本当なのか?裁判の中でも、克行被告には借金があることや資金が潤沢ではなかったことが判明している。案里氏の選挙にかかわったスタッフの一人はこう話す。

「選挙費用を案里氏一人だけの収支で出すと、突出した金額になると事務所では危惧していた。克行被告の政党支部と2つにわけなければ、いけないと声があがっていた。怪しい会計だった」

 また、裁判では会計担当の女性がこう証言した。

「克行被告はカネがないというと、自民党に連絡して振り込んでもらった」

「スタッフへの220万円の支払いは、振り込まれたカネで送金した」

 選挙スタッフへの買収資金に自民党からの1億5千万円があてられていた可能性がある証言をしている。自民党幹部もこう頭を抱える。

 「会計書類を精査しないと使途はわからない。しかし2900万円は大金だ。河井夫妻が本当に手持ち資金から出したのか、にわかに信用できない点もある。もし、1億5千万円から1円でも買収資金に使われていたとなれば、とんでもないことになる。克行被告は裁判で偽証となるし、自民党としても責任を問われかねない。解散総選挙を秋に控え、政治とカネが争点になったら選挙に負けかねない」

 また、野党の立憲民主党幹部はこう話す。

「自民党は検察が押収した会計書類をすべて公開すべきです。1億5千万円に見合う支出分の書類を公表して、ごまかすことも十分に考えられる。河井夫妻の選挙戦から1億5千万円以上のカネが使われたという情報はたくさん寄せられている」

 前出の落合弁護士はこう話す。

「1億5千万円の問題は、もう河井夫妻の裁判で2人とも判決が出ている。被買収を不起訴とすれば捜査は完全に終結だ。検察は押収した会計資料をすぐにでも返却するはず。自民党はなぜ、返却を求めないのか? 解散総選挙が近いので自民党は先に延ばしたいのでしょうが、それでは真相解明できない」

 1億5千万円の闇は明かされるのか。
(AERAdot.編集部 今西憲之)