新型コロナウイルスの感染拡大がおさまらず、東京都をはじめとする首都圏の1都3県にまん延防止等重点措置が発令される中、梶山弘志経産相が7月7日、大きな会場で政治資金パーティを開催していたことが、AERAdot.の調査でわかった。



 7月11日には、まん延防止措置の期限を迎える。東京五輪・パラリンピックの開催を目前に控え、菅政権は緊急事態宣言の再発出を調整している。その最中だけに、梶山経産相のパーティーは政府、自民党内でひんしゅくを買っている。

 7日朝8時前、国会に近い都内のホテルの宴会場前には「衆議院議員 梶山ひろし政経フォーラム」という看板が置かれ、多くの人がやってきた。

 8時を少し過ぎて宴会場のドアは閉まり、パーティーは開始されたようだ。そして、9時過ぎに再びドアが開き、パーティーが終了。会場の入り口で梶山経産相が出席者に挨拶をしていた。

 東京都では、まん延防止等重点措置が適用で不要不急の外出自粛、テレワークの活用を求め、飲食店に以下の厳しい要請をしている。

<飲食店に対しては、営業時間短縮(5時から20時までの間)を要請>

<20時以降、利用を控えることで、人の往来を抑止し、感染拡大防止を図る>

<飲食店等で飲酒する場合は、同一グループ2人以内で、90分以内>

 会場には、少なくとも100人以上が来ていた。政治資金パーティーは緊急を要するものではないことは、明白だ。

 梶山経産相に関連する政治資金収支報告書を確認してみると、このパーティは政治団体「益習会」が2017年5月、2018年5月と11月に開催していることがわかった。政治資金収支報告書からパーティー券は1枚2万円とみられ、2018年5月の開催分は948万円、11月は2769万円の収入があったと記載がある。

 出席者によると、今回のパーティー券は1枚2万円で、参加者の数からみて、数百万円の売り上げがあったと推測できる。出席者の中に経産省が所管する原発関連の会社幹部がいた。

「今日の梶山大臣の政治資金パーティーに参加しましたか」

 こう直撃すると、「政治資金パーティーじゃないよ、勉強会だ。うちは別のものが出席したとそう聞いている」と何度も勉強会と強調しながら話した。

 記者が「1枚2万円のパーティー券で、豪華な朝食が出るのですか」と尋ねると「梶山先生は経産大臣だ。勉強会か朝食会か別にして、欠席というわけにはいかない。コロナ禍?有名ホテルだから、コロナ対策は十分だろう。梶山大臣の話は、よくある政治家のパーティの話ですよ」

 梶山経産相の下、なし崩し的に原発の長期利用に向けた動きが活発になっている。東日本大震災後、新ルールで原発の運転期間は「原則40年」とされたが、運転開始から44年の関西電力美浜原発3号機(福井県)が6月に再稼働し、7月4日にはフル稼働。九州電力も40年を超える原発の再稼働を検討中だ。関西電力大飯原発3号機(福井県)も3日夜から再稼働している。

 梶山経産相という現職閣僚で、重責ある立場だ。「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」で<政治資金の調達を目的とするパーティーで、国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自粛する>と定められている。最近でも、武田良太総務相が大臣規範で定められている、株や不動産の取引自粛を”破り”、地元の福岡県で住むために土地と建物を購入していたことが明らかになった。自民党閣僚経験者がこう怒る。

「コロナ禍で、今年は解散総選挙も必ずあり、どの議員も台所事情は苦しい。みんな政治資金パーティーを開催したくて、うずうずしている。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えなければいけない。率先するのは国会議員だと我慢している人は多くいます。それを現職閣僚の梶山大臣が敢行するというのは考えものだ。大臣規範破りだろう」

 衆院議員選挙に出馬した経験があり、東京地検の元検事だった落合洋司弁護士は「大臣規範」についてこう解説する。

「大臣規範はルールとしてあるが、申し合わせという程度でしょうか。国民に疑念を持たれかねないことは、規範ではなくもっと強いものにすべきでは」

 経産省は現役のキャリア官僚2人が新型コロナウイルス関連の給付金をだまし取った詐欺容疑で逮捕されたばかり。

 また、国会内の女子トイレで盗撮した同省職員が警視庁から調べを受けていることもわかっている。

 梶山経産相自身も「国民の皆様に深くおわびを申し上げる」と語ったばかりだ。現在、給付が行われているコロナ禍の経済支援策「一時支援金・月次支援金」の担当は経産省だ。コロナ禍で国民が苦しむ中、たった1時間ほどのパーティ開催で多額の政治資金を集めるのは、あまりに世論からかけ離れているのではないか?

 梶山経産相の議員事務所はAERAdot.の取材にこう回答した。

「ご質問の会は、以前から開催してきた恒例のものです。政治資金規正法の規定及びいわゆる大臣規範の規定も踏まえ、適正に開催した政治資金パーティ(特定パーティにはあたりません)であり、その収支は、法令に従い適正に収支報告します。

 大臣規範は、国民から誤解されかねない大規模パーティの開催自粛を規定しているところであり、すべてのパーティの開催自粛を規定しているものではありません。貴職が誤解されていることはないと思いますが、念のため、申し添えます。

 なお、密を避けるため、通常650名収容の会場に200名程度の参加者として、参加者同士の距離を十分に保ち、検温、手指の消毒、マスク着用などを徹底し、食事の提供は控え、感染防止に努めて開催しています」

(AERAdot.編集部 今西憲之)