五輪を日本で開催した年は、首相が辞任する。永田町で続くジンクスは、やはり生きていた。菅義偉首相は3日、自民党の臨時役員会で9月29日に実施予定の党総裁選に出馬しないことを明らかにした。



 永田町で異変が勃発したのは8月末。菅首相は党内で地に墜ちた求心力を取り戻すため、二階俊博幹事長を総裁選前の党役員人事で交代させるという“奇策”に打って出た。

 河野太郎行政改革担当相や小泉進次郎環境相などを要職に抜擢することで党の世代交代を印象づけ、9月中に臨時国会を開いて衆院を解散。衆院議員がいなくなったことを理由に党総裁選を延期し、10月の総選挙に勝利するというシナリオだ。もちろん、選挙に勝てば党総裁は無投票再選、首相も続投できるという読みだった。

 だが、この作戦は失敗に終わった。

 8月31日には、加藤勝信官房長官、武田良太総務相、萩生田光一文部科学相、井上信治万博相が都内のホテルで会談。具体的な内容は報道されなかったが、党内では「衆院解散の閣議決定に署名するかについて議論になった」という話が広まった。自民党関係者は言う。

「閣議決定は全員一致が原則。2005年の郵政選挙では小泉純一郎首相が反対する閣僚を罷免して解散を強行したが、不人気の菅首相にそんなことはできるはずがない。事実かどうかは関係なく、『解散署名に反対する閣僚が出る』というウワサが出た時点で菅首相の解散権は封じられた」

 結局、安倍晋三前首相と小泉氏が働きかけたことで、菅首相は1日に解散断念を表明。シナリオはあっさり崩れた。

 奇妙なウワサはほかにもあった。菅首相が8月21日に定期健診で病院に行くと「近日中に体調不良で辞任」という情報が流れた。29日に154日ぶりの休日を取ると「執務が多忙すぎて正常な判断ができなくなり、周囲が強引に休ませた」。真偽は不明だが、党内では“殿、ご乱心”との見方が広がった。

 菅首相の判断能力を疑う声は、次第に公然と上がるようになった。甘利明税調会長は1日、自身のホームページに「総裁選の前に人事を行うという前例のない事態には皆理解に苦しんでいます」と投稿。党重鎮が首相を批判する異常事態だった。

 総裁選不出馬を表明した3日の党臨時役員会は、本来であれば菅首相に人事案を一任するために開催されるものだったが、すでにその前に万策尽きていた。ジャーナリストの田原総一朗氏は言う。

「菅首相は、小泉氏を幹事長にしたいと思って4日間にわたり説得したが、小泉氏が最後まで固辞した。たとえ幹事長になっても、次の総選挙で負けたら辞任せざるを得ない。他の人事もすべて断られ、菅首相は辞任せざるを得なくなった」

 なぜ、菅首相はこれほど無様な形での退陣表明になったのか。菅首相の官房長官時代に文部科学省の事務次官を務めた前川喜平氏は言う。

「『策士、策におぼれる』で、人事で権力を拡大してきた菅首相が、人事で行き詰まった。また、コロナ対策ではPCR検査を拡充せず、国民に十分な補償をして経済活動を止めて医療体制を整えることもしませんでした。これで国民に見放されてしまった。まさに『自業自得』です」

 政界では「首相は得意分野で失敗する」と言われる。その言葉どおり、菅首相の1年の在任期間は人事の失敗に始まり、人事の失敗に終わった。

 昨年9月に発足した菅内閣は、就任直後に65%(朝日新聞社の世論調査、以下同じ)という高支持率でスタートした。それが同年10月、日本学術会議から推薦された会員候補者6人の任命を拒否していたことが発覚。菅首相肝いりのコロナ経済対策「Go To トラベル」実施の間に新型コロナウイルスの感染が拡大したことも批判され、12月には支持率が39%まで急落した。

 それでも任命拒否の撤回はせず、一度決めた人事にこだわり続けた。菅首相がこうも人事に執着することについて、かつて省庁の幹部を務めた官僚はこう話す。

「初めて菅さんと食事に行ったとき、いきなり『俺は、役人を動かすのは人事だと思っているから』と言われた。実際、菅さんは総務相時代に放送政策課長を左遷しました。今考えると、私たち役人を人事の恐怖で抑えつけるための“かまし”だったんでしょう」

 官房長官時代には自身の肝いり政策である「ふるさと納税制度」に反対した総務官僚の平嶋彰英氏が省外に左遷された。こうした露骨な人事が官僚の萎縮を招いたとの指摘もある。政治ジャーナリストの野上忠興氏は言う。

「官房長官のころは、『俺はナンバー2でいい』と自認していたが、棚ボタで最高権力者になった。国家観もなく、自分の力不足をわかっているから、結局、権力を頼りに恫喝的な政治手法をとったが、コロナ禍という危機対応には通じなかった。周辺によれば、総裁選で推薦人が20人集まらない可能性すらあったとか。そんな現職総理にあるまじき醜態が表面化する前に、自ら身を引いたと聞いています」

 菅首相は、自民党では事実上初めてとなる自派閥を持たない首相だ。そのことが政権運営に影響を与えた。前出の田原氏は言う。
「派閥を持っていないことで、体を張って菅首相を守ろうと考える側近政治家がいなかった。しゃべりも下手で、説明力、説得力、責任能力の三つの『S』が欠けていると指摘され、国民からは菅政権はいつも逃げているようにしか見えなかった」

 ただし、前政権の「負の遺産」に苦しめられた面もあるという。

「五輪に関しては、菅首相は安倍前首相が決めた『1年延期』を引き継いだので、中止とは絶対に言えなかった」(田原氏)

 政権を放り出した安倍氏から、コロナ禍での五輪開催という損な役回りを押し付けられた「使い捨て宰相」──そんな見方もできるかもしれない。

 では、このまま菅首相が「終わった人」になるかというと、そうでもない。自民党関係者は言う。

「結果的には、新しい総理・総裁で総選挙に臨むことになった。投開票日も、ワクチン接種が広がって感染者数が落ち着くと予想される11月以降に延ばすこともできる。もし総選挙に勝利すれば、菅首相も功労者の一人ですよ。自民党は腐っても再生能力があるということです」

 自民党の長老政治家たちの思惑どおりにシナリオは進むのか。すべては次の選挙で下される国民の審判にかかっている。

(本誌・西岡千史、亀井洋志、秦正理)

※「週刊朝日」9月17日号より