総裁選にまっ先に手を挙げた岸田文雄前政調会長が、本誌の直撃取材に激白。目指す国家像とは。安倍・菅政権の“負の遺産”をどう清算するのか。

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──菅首相が総裁選不出馬を表明する前から立候補を表明していましたが、「菅政権ではダメだ」と考えていたのですか。

 新型コロナウイルス対策という難しい問題に、菅首相は1年間頑張ってこられました。ワクチン接種もその一つです。

 ただ、課題が二つありました。一つは、コロナ対策では、なんとしても国民の協力を得なければならない。そのために、ていねいな説明による国民の「納得感」が必須です。「政府で検討した結果、こうします」ではなく、決定に至るプロセスも説明する。国民に寄り添う姿勢が必要でした。

 もう一つは、「たぶん、これでいけるだろう」という見込みで危機管理をしていたことは、いかがなものだったかなと。危機管理の要諦(ようてい)は、最悪の事態を想定すること。国民から「後手後手に回っている」という印象を持たれないよう、最悪の事態を想定して物事を進めていく。そして信頼感を得られるように努力することが大切だと思います。

──菅首相は、それができなかったと。

 出馬表明の時も、私は国民の声をしっかり聞くことを申し上げました。そこは、私の思いを見てもらって、「みんなで考えましょう」ということです。

──経済政策で「新自由主義的政策からの転換」を公約に掲げています。

 これまでの新自由主義的な政策、あるいは効率・利益優先の市場原理による経済によって、日本では格差が拡大しました。そこにコロナが追い打ちをかけた。感染症対策の医療態勢は脆弱(ぜいじゃく)で、非正規雇用の方が仕事を失った。規制改革・構造改革だけでは人は幸せになれないことが、あらためてわかりました。

 経済成長は大事ですが、その果実が広く国民に分配されなければ格差は広がるばかりです。富裕層が豊かになれば、やがて貧しい人にも富がこぼれ落ちるという「トリクルダウン」は、この20年間で起きませんでした。

──菅首相が掲げていた「自助・共助・公助、そして絆」のスローガンから転換すると。

 自助は大切ですが、コロナ禍では多くの人が仲間や家族、地域の絆の大切さを感じたと思います。人間のつながりを大切にし、多様性を尊重し、温かみを感じられる社会を目指したい。

 また、富の分配によって国民の一体感を取り戻し、社会や政治の安定をもたらすこともできます。

──今、日本にはどんな政策が必要ですか。

 まずはコロナで打撃を受けた方々への経済的な支援です。数十兆円規模の予算を組んで、コロナで被害を受けた業界、あるいは非正規雇用で失業した方などへの経済支援が中心となります。

──財政出動の規模は?

 現在、日本の需給ギャップ(日本経済の潜在的な供給力と需要の差)は20兆〜30兆円程度だと言われています。まずは、そのあたりの金額で財政出動をするイメージですね。

疑惑の選挙資金1億5千万円は

──政府は、2025年度に国と地方のプライマリーバランス(基礎的財政収支)を黒字化する目標を掲げています。

 財政は国の信用の礎ですから、「財政再建」の旗は降ろしません。しかし、原則は「経済あっての財政」です。まずは経済再生、そのうえで財政を考える。これが順番です。その過程で、25年度の財政はどういう状況になるのか。これは、経済再生をスタートしながら考えるべき課題です。

──国際政治で影響力を高めている中国とどのような外交をしますか。

 今、国際政治では中国をはじめとする権威主義的勢力の動きが活発になっています。中国と日本は隣国ですので対話は続けますが、基本的人権、民主主義、法の支配といった価値については、言うべきことはしっかりと言わなければなりません。

 特に、東シナ海や南シナ海における中国の力による現状変更が続いています。それを防ぐために米国、欧州、インドやオーストラリアといった国々と連携しながら中国に対応していく必要があります。

──安倍・菅政権では情報公開に後ろ向きだったことが問題になりました。森友問題の再調査はしますか?

 森友問題については、財務省に対して行政の中で調査が行われ、報告書が作られました。司法においては強制捜査権を持つ組織が捜査し、現在も裁判で審理が続いています。そのうえで、必要であれば政治家が国民にていねいな説明をすることが大事だと思います。

──19年参院選広島選挙区での選挙買収事件では、自民党から1億5千万円が支出されています。

 党から支出した現金が選挙買収に使われていたのなら、自民党として大変な問題です。党には政党助成金という公金が入っているわけですから。「党のお金は選挙買収に使われていない」ということを明らかにしなければなりません。

 ただ、党の資料は検察に没収されていて、最近になってようやく戻って来ました。これをしっかりと弁護士や公認会計士にチェックしてもらって、最終的には総務省に選挙資金の収支報告書として提出しなければなりません。それは国民のみなさんにも公開されるので、急いで実施しなければなりません。

──再調査をするということですか。

 再調査というよりも、先に選挙の収支報告をしなければいけないので、その報告書を出すということです。その時点で、報告書が公開されることになりますから。

──総裁選がまもなく本格化します。現在の手応えは?

 相手もまだ決まっていませんから(笑)。ただ出馬表明してから約2週間が経って、菅首相が不出馬を表明するなど大きな変化がありました。緊張感をもってしっかりと対応していきたいです。

(構成 本誌・西岡千史)

※週刊朝日  2021年9月24日号