野田聖子氏も立候補し、4氏での争いになった自民党総裁選。ジャーナリストの田原総一朗氏は次期総裁に託すことになる重大な問題は、日本経済の立て直しだと指摘する。

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 岸田文雄、高市早苗、河野太郎3氏の誰が首相になっても、新型コロナウイルス感染拡大への対応は、菅首相と大きく変わることはない。有事の医療体制に切り替えることができないからだ。

 問題は、11月になって日本人の6割以上が2度のワクチン接種を終えることで、感染者数が減少するのか、それとも第6波が炸裂するのか、である。専門家たちの予測は割れている。

 そして、誰が首相になっても重大な問題になるのは経済である。

 日本の国内総生産(GDP)が世界全体に占める割合は、1995年の18%から、2020年には6%と、3分の1に急落している。

 そして、世界の企業の時価総額の推移を見ると、日本は1995年にはNTT(2位)とトヨタ(8位)の2社がトップ10にランクインしていたが、2020年はトヨタの43位が最高である。

 スイスのビジネススクールIMDが国ごとの競争力を示した21年版の世界競争力ランキングによると、世界主要64カ国・地域中、日本は31位。東アジアの中でも、シンガポール、香港、台湾、中国、韓国を下回り、25位のマレーシア、28位のタイよりも低い評価となっている。

 さらに、平均賃金を見ると、1990年には経済協力開発機構(OECD)の平均3万6941ドルに対して、日本は3万6879ドルで12位であり、フランス、イギリス、スウェーデン、韓国よりも上位だったのが、2020年には3万8515ドルで、その4カ国よりも下位の22位に落ちている。なお、OECDの平均は4万9165ドルで、1位の米国は6万9392ドルである。

 そして、OECDの報告書によると、17年の初等教育から高等教育までの公的支出のGDPに占める割合が、日本は2.86%で、何と比較可能な38カ国中37位と、最下位から2番目なのである。

 米国、イギリス、ドイツ、韓国よりもはるかに下位で、日本の下にはアイルランドしかいない。

 このように、日本の経済が衰退した原因はいくつもある。18年に安倍首相(当時)が3選されたとき、当時の経団連会長の中西宏明氏、トヨタ、パナソニック、NTT、三菱重工などを取材したのだが、誰もが日本企業に強い危機感を持っていて、このままの状態では10年後には日本企業は持続できなくなると言った。そこで安倍首相は、信頼していた西村康稔氏を担当大臣にして、日本の産業構造を抜本的に改革するためのプロジェクトを発足させた。自民党の国会議員と経済産業省、財務省、法務省などの中堅官僚たちで結成され、私も協力した。

 だが、安倍内閣は途中で終わった。しかも18年の段階では、日本の経営者たちにとって建前でしかなかった地球環境問題が、いまやリアルで深刻な問題となっていて、菅首相は50年温室効果ガスゼロを宣言せざるを得なくなった。

 今、トマ・ピケティなど世界の代表的な経済学者たちが、「資本主義は行き詰まりで、ポスト資本主義がいかにあるべきか」と訴えて世界中で論議されていて、ESG(環境、社会、企業統治)思考なるものが世界の常識となっている。

 誰が首相の座に就き、どのようにこの課題に挑むのだろうか。

田原総一朗(たはら・そういちろう)/1934年生まれ。ジャーナリスト。東京12チャンネルを経て77年にフリーに。司会を務める「朝まで生テレビ!」は放送30年を超えた。『トランプ大統領で「戦後」は終わる』(角川新書)など著書多数

※週刊朝日  2021年10月1日号