第49回衆議院議員選挙(10月19日公示、31日投開票)がついに幕を開けた。岸田文雄新首相を誕生させ「看板掛け替え」からの「奇襲解散」に打って出た自公政権に対し、野党は候補者を一本化させる共闘体制で臨む。新政権が長期政権となるか、短命に終わるかを占うことにもなりそうなこの一戦、全289小選挙区の勝敗を予測した。

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 岸田文雄首相は内閣発足からわずか10日後の10月14日、衆議院を解散した。解散から31日の投開票まで17日間という戦後最短の短期決戦となる。

 選挙を急ぐ理由について、岸田氏は会見などで、「できるだけ早くコロナ対策、経済対策を行うために一日も早く国民の審判を仰がなければならない」と説明している。

 だが、この言葉を額面どおりに受け取る者はいないだろう。政権の顔を変え、内閣支持率が前政権よりも上昇する「ご祝儀相場」が下がらないうちに、大慌てで選挙戦に持ち込んだのだ。新型コロナの流行がいったん収まっているタイミングも岸田氏にとっては天の恵みだ。

 とはいえ、朝日新聞の世論調査では、岸田内閣の支持率は45%。政権発足当初としては、この20年間で最低水準だ。30%を切った前政権からは多少回復したとはいえ、“奇襲作戦”も目論見どおり「追い風」にまではなりそうにない。

 ご祝儀相場効果が不発に終わった要因は、言うまでもなく党・閣僚人事が響いている。安倍晋三元首相や麻生太郎副総裁への配慮と、総裁選の論功行賞を重視。金銭授受疑惑を抱える甘利明幹事長を含めた「3A」支配に、国民がウンザリしているからだろう。

 政治ジャーナリストの野上忠興氏が指摘する。

「政権発足当初の内閣支持率は60%程度が相場ですから、岸田丸は船出から前途多難です。人事の問題もありますが、岸田氏自身のインパクトの弱さが影響しています。コロナ対策や経済政策にしても、もっと国民にわかりやすい言葉で具体的な政策を語ればいいのですが、学者か評論家のような固い話ばかりです」

 相変わらずの「国会軽視」も露呈した。衆院選を控え、岸田内閣の政治姿勢を国民に詳らかにするため、野党は予算委員会開催を求めたが、政府・与党は拒否した。

 野上氏が続ける。

「予算委員会を開けば、甘利氏の『政治とカネ』の問題はじめ、森友・加計問題や桜を見る会などの疑惑を野党は徹底的に追及してくるでしょう。格差是正の観点から、総裁選で看板政策に掲げた金融所得課税の強化について、『当面は触ることを考えていない』と早々に引っ込めたことも問われることになる。イメージダウンを恐れたのではないでしょうか」

 所信表明演説に対する代表質問で、岸田氏はアベノミクスを評価し、「民主党政権の失敗から学んだ」などとくり返した。立憲の森ゆうこ副代表に「まるで安倍元総理が乗り移っているように見えた」と一喝される始末だ。

 では、衆院選ではどのような結果が待ち受けているのか。本誌は政治ジャーナリストの野上氏と角谷浩一氏に、各政党の獲得議席数と全選挙区の当落予測を依頼した。

 その結果、自民は「37議席減」(野上氏)、「33議席減」(角谷氏)と、いずれも大きく議席を減らす予想となった。

「コロナ禍で行われる今回の選挙は、集会が行えるかなど通常と条件がかなり異なる。それだけ、予想外の結果が出る可能性があります」(角谷氏)

 今後の情勢次第では40議席減、よもやの単独過半数(233議席)割れも視野に入る。

 岸田氏は9月末の自民党総裁就任会見で、衆院選の勝敗ラインを「与党で過半数」と設定して予防線を張ったが、40議席も減らしたら「勝利宣言」などあり得ず、大誤算というほかないだろう。角谷氏がこう話す。

「コロナ禍で生活が苦しくなった人は数多くいますが、第6波を前に、岸田政権はコロナ対策について明確な処方箋を出せていない。大盤振る舞いした東京五輪は、収支すらよくわかっていない。安倍・菅政権のツケは支払われておらず、有権者の怒りは都市部を中心に根強い。岸田氏は『未来選択選挙』と言っていますが、誰もそうは捉えていないのではないか」

 自民と連立を組む公明は、九つの選挙区に立てた候補者全員の当選と、比例区で800万票の獲得を目標に据える。

 だが、党勢の陰りは明らかで、2017年の衆院選では比例区の獲得票数は697万票と、現行の選挙制度で初めて700万票を割った。支持母体の創価学会がコロナ禍で政治活動を制限せざるを得なくなり、フレンド票の発掘もままならない。公明の全盛期を支えた学会員の高齢化も進む。

 岸田氏が安全保障政策で“タカ派”路線を打ち出したことも、公明=学会票離れを加速させる可能性がある。対中国強硬姿勢に加えて敵基地攻撃能力の保有の容認、憲法改正にも言及するなど「アベ化」が止まらない。

 公明の元幹部が語る。

「自公が対峙していた時代でも、宏池会の大平正芳氏や木曜クラブ(田中派)の田中角栄氏とは関係がよかった。両派閥ともハト派でしたからね。学会の集票力の低下に加え、いまの岸田氏の主張には乗りにくいですよね。自民への支援票を棄権する人は少なくないはず」

 一方の野党は、立憲民主が議席を伸ばし、「27議席増」(野上、角谷両氏)となった。野党共闘のために多くの選挙区での独自候補の擁立を見送った共産は比例区で議席増が見込まれそうだ。日本維新の会は大阪を中心に自民と互角以上に戦い、議席を大きく増やしそうだ。

 だが、特に野党第1党の立憲に望まれるのは“善戦”ではなく、政権交代を目指す“激戦”だ。

 にもかかわらず、立憲の枝野幸男代表はテレビの報道番組で、司会者から衆院選で政権交代を実現する確率を聞かれると、米大リーグ・エンゼルスの大谷翔平選手を引き合いに「大谷選手の打率(2割5分7厘)ぐらいの可能性はあるというつもりで頑張っている」と語った。角谷氏が厳しい目を向ける。

「本気で勝つ気があるのか。何が何でも勝つという気概がなければならないのに、これでは政権が取れるわけがない。野党第1党のポジションが居心地いいということなのでしょう。衆院選で勝つためには、菅義偉氏を総理の椅子から引きずり下ろし、総裁選でお祭りムードを盛り上げた自民のほうがよほど努力しています。本気度のちがいが出てしまっています」

 つまるところは、勝者なき衆院選になるのか。(本誌・亀井洋志、秦正理、池田正史)

※獲得議席予測、各選挙区の当落予測については調査の結果ではありません。公示日前に識者2人が予想しました。

※週刊朝日  2021年10月29日号より抜粋