野党第1党の立憲民主党も、新しい“顔”選びに向けて動きが加速している。衆院選で大きく議席を減らした責任を取って、枝野幸男代表が辞任を表明。年内にも代表選を実施する予定だ。現在、立候補に意欲を示しているのは、元総務政務官の小川淳也氏と党役員室長の大串博志氏だ。

 小川氏はドキュメンタリー映画「なぜ君は総理大臣になれないのか」で知名度が上がり、小選挙区で自民党の平井卓也前デジタル相を破った。大串氏は旧民進党で政調会長を務め、旧希望の党では共同代表選に立候補している。このほか、昨年9月の党代表選で枝野氏に敗れ、政調会長を務める泉健太氏や、元厚生労働相の長妻昭氏、元国土交通相の馬淵澄夫氏を推す声も上がっている。

 はたして立憲で“顔”になり得る存在は誰なのか。旧民主党事務局長で、政治アナリストの伊藤惇夫氏が語る。

「2017年の希望の党騒動で民進党が崩壊状態に陥った時に、枝野さんは立憲を立ち上げて野党第1党にまで育てた功労者です。けれども今回の衆院選では、選挙の“顔”としては残念ながらあまり機能できませんでした」

 なぜか。やはり、09年9月から約3年にわたった民主党政権に対し、多くの有権者が失敗のイメージを抱いているからだ。枝野氏は民主党政権で党幹事長や官房長官など要職を務めた中心人物。それが今もマイナス要素として働いた可能性があると、伊藤氏は指摘する。

「民主党政権のトラウマを払拭するには、当時、それほど中心的な存在ではなかった人に思い切って世代交代する。そしてベテランの人たちが、それぞれ出身母体のちがいを乗り越えて新しい代表を支える体制をつくっていくことが重要です」

 伊藤氏が強調するのは、“カミソリ”と呼ばれた後藤田正晴元副総理(故人)の回顧録のタイトルにもなった「情と理」だ。

「後藤田さんは『政治家に必要な資質は義理人情だけじゃダメだ。理屈・理論だけでもダメで、両方のバランスが取れないといけない』と言っていました。いま候補に挙がっている中でこれらの条件に一番当てはまるのは、小川淳也氏でしょう。彼の語り口は、熱量が有権者に十分伝わります。ただ、経験も浅いし、党内でそれほど要職に就いたこともないから、ベテランが足を引っ張ったら持ちません」

◆中道支持層の票 維新に流れる

 一方、政治ジャーナリストの野上忠興氏はこう見る。

「自民と同様、立憲も人材不足ですが、最も無難と思えるのは長妻氏ではないでしょうか。弁舌、物腰がソフトで、野党の党首らしくない味を出せるかもしれません。立憲の硬直したイメージともダブらない。だからこそ、長妻氏は激戦の東京でも安定した戦いができていると思います」

 代表選で争点になるのは「世代交代」とともに、共産党との野党共闘のあり方だろう。小川氏や大串氏は基本的に継続する立場とされる一方、泉氏は「衆院選の結果を踏まえ、再検討するのは当然だ」としている。麻生太郎氏が「立憲共産党」などと揶揄したことについて、野上氏が指摘する。

「与党は時代錯誤的な共産党攻撃をしていましたが、それに有権者が乗せられてしまった側面もあります。立憲がイメージチェンジに成功すれば、来年の参院選で揺り戻しが起きるでしょう」

 野上氏によれば、自民は単独過半数割れも予想されたことから、全国自治体の首長や、企業・団体を総動員し、かつてないほどのテコ入れをしたという。その状況下で、立憲は全体で14議席減らしているが、選挙区に限れば9議席増やし、僅差で敗れたところも少なくなかった。しかし、比例区では23議席も減少した。

 一方で、日本維新の会が躍進したのは、中道支持層の票が流れたとの見方がある。伊藤氏が言う。

「自民と立憲の間に広大な空白地ができて、行き場のない無党派層の票が維新に投じられたのだと思います。立憲が左に寄ったという印象を持たれすぎたのが要因で、維新が固定的な支持層を獲得したわけではない」

 野党共闘を支援する「市民連合」の運営委員を務める山口二郎・法政大学教授はこう話す。

「自民の牙城は堅固ですから、よくここまで戦ったというべきです。野党が選挙協力していなかったら、もっと議席を減らしていたはずです。自民は今回、野党共闘に恐れをなしたから、ことさら野党共闘の失敗を喧伝しているのです。野党もメディアもそれに乗せられてはいけない」

(本誌・西岡千史、亀井洋志/AERA dot.編集部・今西憲之)

※週刊朝日  2021年11月19日号