岸田文雄首相は日米首脳会談で「防衛費の相当な増額」を表明した。自民党が掲げるGDPの2%を防衛費にすれば、今年度より約5兆円の増額に相当する。どのような使い道が想定されるのか。AERA 2022年6月13日号の記事から紹介する。

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 岸田文雄首相は5月23日、バイデン米大統領と会談、日本の防衛力を根本的に強化し、その裏付けとなる防衛費の相当な増額を確保する決意を表明した。米国はトランプ政権下の2020年から同盟国に対し防衛費を国内総生産(GDP)の2%以上にすることを求め、自民党の政務調査会は昨年10月の衆院選の公約として「防衛費をGDPの2%の水準にする」ことを掲げたから、やがてそれは実現されるだろう。

 今年度の防衛費当初予算は5兆4005億円で、昨年度に成立した補正予算7738億円と合わせると6兆1744億円だ。政府は今年度のGDPは564兆6千億円と見積もっており、その2%を防衛費にすれば約11兆3千億円(約890億ドル)となり、今年度よりおよそ5兆1千億円の増額枠を認めることになる。

■2021年は日本9位

 ストックホルム国際平和研究所が4月に発表した「世界の軍事費」によれば、21年の米国の国防予算は8010億ドル、中国(推計)2930億ドル、インド766億ドル、英国684億ドル、ロシア659億ドルで、日本は9位だった。だが日本の防衛費がGDPの2%になれば、日本は一気に米国、中国に次ぐ第3位になる。

 憲法9条を改定しても、おそらくほぼ既成事実の追認になりそうだが、防衛費を世界第3位にする「抜本的強化」は日本が軍事的列強の一国となる点で、憲法改定以上に実質的な変貌(へんぼう)かと思われる。

 通常、国家の予算は政府の各部門が事業に必要な経費を積み上げて財務当局に要求し、論議、調整して国会の了承を得て決する。

 だが今回の防衛費増額は米国の意向により方針が決まったのだから、突然予算枠が2倍になるのは防衛省にとって棚から大きいボタ餅が落ちてきた形だ。年に5兆円の巨費を何に使うかとまどいもあり、今年中に次の「中期防衛力整備計画」(24年から5年)や「防衛計画の大綱」(約10年)、「国家安全保障戦略」を決めて使途が具体化される。

■現在1万人以上の欠員

 自衛隊の規模を抜本的に拡大するのはほぼ不可能だ。

 自衛隊は隊員の募集に苦労し、今でも大きな定員割れになっている。防衛省設置法では人員24万7154人だが、21年3月末の現員は23万2509人で、1万4645人の欠員となっている。

 このため18年からは一般の隊員の採用を「18歳以上33歳未満」に広げた。32歳の新兵が2等陸士で入隊すると、前年18歳で入隊した隊員は1等陸士に昇任しているから、13歳も年下の先輩の指導を受けることになる。感情的に難しいことも起きそうだが、自衛隊はとにかく員数合わせに必死にならざるを得ない。

 特に海上自衛隊は法的定員4万5329人に対し、現員は4万3419人で1910人の定員割れだ。艦艇の乗組員は持ち場が決まっているから、乗員が不足のまま出港するのは危険を伴うこともある。

 このため従来の2千トン級の護衛艦の定員は120人だったが、その後継の3900トンの護衛艦は定員を90人にする省人化で設計された。

 また、女性の応募者を増やすため女性士官の登用を進め、最精鋭の第1護衛隊群(横須賀・ヘリ空母1隻、護衛艦3隻)の司令に女性一佐(大佐)が任じられたこともあった。

 今後も人員はさほど増やせないから、現在の防衛予算の42%を占める人件費・糧食費は急増しそうにない。増額される防衛予算約5兆円の大部分は装備費、研究開発費に回りそうだ。これは4千億円の原子力潜水艦を毎年12隻建造できるほどの額となる。(軍事ジャーナリスト・田岡俊次)

※AERA 2022年6月13日号より抜粋