ジャーナリストの田原総一朗氏は、公表されていない「バイデン・菅会談」について把握しているという。

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 ウクライナ戦争が始まって、世界の情勢を見ていると、中立という立場を維持しにくくなっているようだ。

 これまで中立を堅持してきたフィンランドやスウェーデンがNATOに加盟すると表明し、さらに、約200年間、中立を貫いてきたスイスまでもが、ロシアに対する経済制裁に踏み切っている。

 そうした国際情勢の中で、さて、日本がどうするか、が世界中から注目されている。米中対立の中で、台湾有事となった場合に、日本がどのように行動するか、ということである。

 安倍晋三元首相はかつて、「台湾有事は日本有事だ」と発言した。

 米国の国防総省筋は、2024年、ないし25年に、中国が台湾に武力攻撃をするのではないか、と見ている。

 その場合に米国はどうするか。当然、台湾を守るために中国と戦うだろう、と多くの日本人は捉えているのだろうが、実はそうではないのだ。

 従来、米国の新大統領が就任すると、まず欧州首脳との会談が最初に行われることが多かった。ところが、バイデン大統領はいきなり米日首脳会談を行った。

 すでに記したが、なぜこのような事態が生じたのかと言えば、バイデン氏が日本に特別の期待を抱いているためだ。実は、バイデン氏のホンネは、中国と戦いたくなかったのである。

 公表はされていないが、私はそのバイデン・菅会談の内容について、わりと具体的に把握している。

 バイデン氏としては、中国とは戦いたくなく、中国が台湾に武力攻撃するという事態が生じないように、日本に具体的に行動してほしい、と強く求めていたのである。

 日本政府としては、表立ってではないが、それに応えるべく動いてきた。

 だが、バイデン氏が5月23日の岸田文雄首相との会談のために来日する4日前、日本の安全保障に詳しい政治家から意外な情報を得た。彼はその前日に、米国防総省の幹部たちから詳しい話を聞いて帰国していた。

 彼の話では、米国防総省はウクライナ戦争以後、戦略を変えたというのである。

 国防総省は、核保有国は戦争を起こさない、つまりプーチンのロシアが戦争を起こすはずがない、と見ていた。核抑止力は機能している、と捉えていたのだ。

 ところが、国連常任理事国であるロシアが戦争を始めてしまった。

 となれば、中国の台湾に対する武力攻撃も当然起き、米国も中国と戦わざるを得なくなる。

 バイデン氏は5月の米日首脳会談で、中国が台湾に武力攻撃した場合には米国は中国と戦う、と明言した。

 その場合、日本はどうすべきなのか。日本も戦わなければならなくなる、という意見が多いのだろうが、私は断じてそれには同意しない。

 日本としては、何としても中国が台湾を武力攻撃するような事態が生じぬよう全力を挙げるべきである。

 私は、中国の習近平国家主席にそういう事態を生じさせないように説得することが日本にはできると考えている。そして、バイデン氏は現在でもそれを求めているだろう。私にはその確信がある。

田原総一朗(たはら・そういちろう)/1934年生まれ。ジャーナリスト。東京12チャンネルを経て77年にフリーに。司会を務める「朝まで生テレビ!」は放送30年を超えた。『トランプ大統領で「戦後」は終わる』(角川新書)など著書多数

※週刊朝日  2022年7月29日号