参院選に「圧勝」したものの、安倍晋三元首相の急逝という激震に揺れる自民党。奇しくも政策の「フリーハンド」を得た岸田文雄首相が目論むのは、防衛費増額に伴う増税か、はたまた安倍氏の悲願だった憲法改正か──。

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「この秋に、国葬儀(こくそうぎ)の形式で、安倍元総理の葬儀を行うことと致します」

 7月14日に行われた記者会見の冒頭、岸田文雄首相は安倍晋三元首相の功績を列挙したうえで、こう宣言した。国葬が行われるのは、1967年の吉田茂元首相以来。政策面では時に意見を違えることもあった安倍氏に対し、岸田氏は最大限の敬意を示したかたちだ。

 岸田政権を支える麻生太郎・自民党副総裁も、12日の葬儀で読んだ弔辞の中で「国際社会での日本の存在を高めた、戦後、最も優れた政治家だ」と、“盟友”安倍氏を讃(たた)えた。

 安倍氏と共に政権を運営してきた政治家として、二人の態度が真心から出たものであることは疑う余地がない。一方で政治のリアリズムを見つめると、「安倍氏の死去」という予期せぬ事態は、今後、岸田政権の針路に大きな影響を与えそうだ。麻生氏に近い衆議院議員が語る。

「岸田氏と麻生氏の政権運営にとって最大の脅威が、最大派閥の長として強い発言力を持つ安倍氏だった。参院選に勝利した岸田政権にとって、『脱安倍』こそが次に取り組む課題になると思っていた。こればかりは数奇な運命としか言いようがないが、岸田政権は安倍氏の突然の不在によって、政策の『フリーハンド』を得たことになる」

 安倍氏は、岸田政権が策定する「骨太の方針」をめぐり、防衛費を対GDP比2%以上とすると明記することや、財政健全化目標の達成期限を削除することなどを強く要求し、一部を実現してきた。こうした「軍備拡張派」や「積極財政派」の意向が、今後は通りづらくなる可能性がある。

 では、「フリーハンド」を得た岸田政権が国政選挙のない「黄金の3年間」で目指すものは何なのか。浮かび上がってくるのは「増税」と「改憲」という二つのテーマだ。

 まずは、増税。ただでさえ国の借金が膨らみ続ける中、防衛費の大幅増が待ち受ける。安倍氏は「国債発行で対応していけばいい」と主張していたが、「財政再建派」の財務省と近いとされる岸田氏、麻生氏が容認するとは考えづらい。内閣官房に出向している経済官庁の中堅官僚が指摘する。

「物価高騰への対策が思うようにいっていない。インフレが急加速すればいよいよ金融引き締めに追い込まれるが、そうすると国債の金利が上昇して財政が一気に悪化する恐れもある。そんな状況下で、さらなる赤字国債の発行なんてできない。新たな財源の確保には消費増税しかない」

 ただ、消費増税をすれば国民の受ける衝撃は大きく、政権を揺るがす事態になりかねない。そこでささやかれているのが、こんな「裏技」だという。

「東日本大震災の後、所得税などに上乗せして期限付きの『復興特別税』が徴収されています。今後、コロナ禍が終息した後、『新型コロナ復興特別税』といった名目で、期限付きの新たな税をさらに上乗せして徴収するとの見方が広がっています」(前出の中堅官僚)

 もう一つ、岸田政権が取り組む可能性が高いと思われるのが改憲だ。

 参院選後、自民党、公明党に日本維新の会、国民民主党も加えた「改憲4党」の勢力は衆参両院で3分の2を超え、国会での改憲の発議に必要な議席を確保している。ある政府関係者はこう語る。

「元来、ハト派の岸田首相にとって改憲の優先順位は低かったはず。しかし、目玉政策の『新しい資本主義』が看板倒れに終わりそうな中、改憲を実現すれば、教科書に載るほどのレガシーを得られる。参院選の結果、衆参で3分の2の議席を得たこともあり、岸田首相の中での改憲意欲は高まってきているでしょう」

■北側氏の腹案に自民も一部賛同

 ただ、改憲論議はここに来て、思わぬ方向に走り始めている。

 自民党はこれまで、災害や戦争、テロなどの重大事態の際の対応を強化する「緊急事態条項」創設を念頭に、衆参の憲法審査会で議論してきた。

 流れが変わったのは5月19日の衆院憲法審査会。公明党の北側一雄副代表が「個人的見解」として、自衛隊法で規定された自衛隊に対する首相の指揮監督権を憲法72条などに加える案を示したのだ。憲法72条には「首相は行政各部を指揮監督する」と定められており、この指揮監督対象に自衛隊も加えることを検討すべきだという。9条を改正して自衛隊の存在を明記するという従来の自民党案からすると“離れ業”にも見えるこのアプローチ。公明党関係者が言う。

「北側氏の発言は単なる観測気球に見えるだろうが、実は支持母体の創価学会幹部や複数の憲法学者が参加して練りあげ、すでに党としてコンセンサスを得た虎の子の案と聞いている。9条を改正しようと言うなら賛成できないが、このかたちなら公明もギリギリ乗れるということです」

 公明党の「72条加憲」案に対し、自民党保守派や日本維新の会は反発を強めたが、自民党のベテラン議員などからは「9条改正に関しては国論を二分しかねない。自衛隊がしっかり現行憲法に明記されるならば譲歩する余地はある」との声も出ているという。秋の臨時国会から与野党で議論されていくと思われる。

 ある自民党国対幹部は、

「改憲は他の法案に比べ途方もないエネルギーを要する。発議までには少なくとも3回の国会をまたぐほどの労力がかかるだろう」

 と語る。この見立てが正しければ、発議は2024年の通常国会となる。


「安倍ロス」のショックの中、なし崩し的に物事が進まないよう、国民は注視する必要がありそうだ。(本誌・村上新太郎)

※週刊朝日  2022年7月29日号