衆参院で多数の議席を維持し、盤石の体制となるはずだった自民党。しかし、安倍晋三元首相の急逝が危機をもたらす可能性があるというのは、政治ジャーナリストの星浩氏だ。

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 安倍晋三元首相が凶弾に倒れ、参院選では自民党が大勝した。日本の政治が大きく揺れ動く。岸田文雄首相にとっては、衆参両院の国政選挙が今後3年間はなくてすむ「黄金の3年」が続くはずだった。だが、安倍氏不在の政界では保守派の不満が各所で噴出し、岸田首相は悩まされそうだ。「泥沼の3年」という危機をはらんでいる。

「この半年間、負担増や歳出削減を伴う政策を岸田首相や秘書官たちに伝えると、必ず『参院選まで待ってくれ』と突き返されてきた」

 霞が関の事務次官経験者はこう語る。

 当面は国民が嫌う政策を封印し、参院選で勝ったら不人気な政策にも踏み出そうというのが岸田首相の戦略だったという。その目論見(もくろみ)は当たった。参院選で自民、公明両党の与党は勝利し、衆院とともに与党圧倒多数の議席を維持したのだ。

 投開票に先立つ7月8日、安倍氏は遊説中の奈良市内で元自衛隊員の山上徹也容疑者に銃撃され、亡くなった。政界の最大実力者の突然の死は、戦後日本政治に最大級の衝撃を与えた。岸田政権は政局と政策の両面で先行きに不安を抱えることになった。

 そもそも安倍氏の力の源泉は何だったのか。

 安倍氏が衆院議員に初当選したのは1993年。政界では金権腐敗事件が絶えず、小選挙区制の導入を柱とする政治改革がうねりとなっていた。

 安倍氏と同世代の有望政治家は政治改革を訴えて自民党を離れた。石破茂、船田元、岡田克也の各氏らだ。石破、船田両氏は自民党に戻ったが、党内の視線は冷たかった。小選挙区制に慎重だった安倍氏は自民党にとどまり、同じ派閥(清和会)の先輩の森喜朗、小泉純一郎両元首相に可愛がられた。

 保守派の牙城(がじょう)である清和会は、小泉政権下で勢力を拡大。憲法改正を唱える民間団体など安倍氏を支援する保守派の輪も広がった。官界では、安倍氏は経済産業省や警察庁にネットワークをつくり、彼らが安倍政権で「官邸官僚」に就いた。霞が関ににらみを利かせ、長期政権を支えた。

 それでも森友問題の公文書改ざんや桜を見る会をめぐる公私混同などが噴出。2020年夏には、新型コロナウイルスの感染拡大で第2次政権は行き詰まり、7年8カ月で幕を閉じた。

 安倍氏は首相退陣後も政局に大きな影響力を維持。21年秋のポスト菅義偉首相を決める自民党総裁選では、第1回投票で高市早苗元総務相を担いだ。高市氏が3位にとどまると、岸田氏と河野太郎元外相との決選投票では岸田氏支持に回り、岸田政権発足に貢献。石破氏と連携した河野氏に、「反安倍」の動きを感じ取っての判断でもあった。

 岸田首相は、安倍氏の意向をくんで高市氏を政調会長に起用。安倍氏側近の萩生田光一氏を経済産業相に抜擢(ばってき)した。岸田首相は、麻生太郎副総裁と茂木敏充幹事長という自民党の執行部と最大派閥を率いる安倍氏に乗っていれば、政権は安定するという思いがあった。

 ところが、安倍氏の死去で最大派閥の結束が怪しくなってきた。

 派閥会長候補には下村博文前政調会長、萩生田経産相、西村康稔前経済再生相らの名が挙がる。

 ただ、自民党の幹事長経験者に言わせると、「3人とも、帯に短し襷(たすき)にも短しだ」という。当面は3氏に塩谷立・元文部科学相らも加えた「集団指導体制」を続けることになりそうだ。

 菅前首相が勉強会を旗揚げして独自のグループを結成する動きもあり、他派閥・グループも巻き込んで、派閥再編が進む可能性も出てきた。保守派の安倍氏とリベラルの岸田氏との協力関係を重視してきた岸田政権の足元が揺らぎかねない。

 一方、参院選で自民党は改選(125議席)の過半数となる63議席を獲得。13議席の公明党と合わせ、与党は引き続き参院の圧倒多数を占めることになった。野党は立憲民主党が改選23議席から17議席に退潮。共産党も議席を減らした。

■改憲勢力2/3 どう動く岸田氏

 自公両党は衆院でも圧倒多数を維持。日本維新の会や国民民主党を含む憲法改正に前向きな「改憲勢力」は衆参ともに3分の2を上回り、憲法改正も可能な政治情勢となってきた。

 岸田首相はどう動くのか。参院選直後の記者会見で岸田首相は「改憲論議を進めたい」と述べたが、公明党の山口那津男代表は「憲法論議では国民の合意が大切」と慎重姿勢を崩さない。安倍氏が健在なら、改憲勢力の伸長を受けて憲法改正の議論を牽引(けんいん)しただろうが、今の自民党では安倍氏に代わって憲法論議を引っ張る実力者は見当たらない。清和会の動きや自民党役員人事・内閣改造などを見極めようというのが自民党内の大勢だ。

 そうした情勢を見て、岸田首相が優先するのは経済の立て直しだ。持論の「新しい資本主義」を具体化し、「岸田カラー」を打ち出したいところだ。もっとも、株式の譲渡益などへの課税を強化する富裕層増税は、株式市場から反発を受けて頓挫。起業への支援策などを盛り込むが、大風呂敷を広げた割に、中身は乏しい。

 年末の予算編成までには、防衛費の増額や社会保障の支出増などが予定される。コロナ対策として支出した、ワクチンの経費や各種の給付金などで借金は90兆円に上るという。官僚たちからは「増税」を求める声が出始めている。消費税率の引き上げは難しいとしても、法人税や所得税の増税をどういう形で打ち出すかが焦点になっている。

 安倍氏は参院選期間中も金融緩和を継続し、財政出動も進めるべきだと主張。生前、親しい国会議員に「岸田さんは財務省に言われて増税を考えるかもしれないが、それはダメだね」と語っていたという。安倍氏の不在で、岸田首相が「参院選までは封印」してきた増税や負担増の計画がじわじわと表に出てきそうだ。

 安倍氏を欠いた自民党では、権力争いや政策論争が幕を開ける。黄金の3年になるか、泥沼の3年になるか。岸田首相の決断の日が迫る。

※週刊朝日  2022年7月29日号