ジャーナリストの田原総一朗氏は、日本が30年もの間、経済成長を遂げることができなかった原因を指摘する。

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 現在、旧統一教会と安倍晋三元首相を含む自民党議員との、ただならぬ関係が大問題となっている。岸田文雄首相は、この大問題について、国民が納得できる調査をして、あいまいさのない報告をすべきである。さもないと、自民党は国民から致命的な不信感を抱かれることになる。自民党を批判すべき野党が弱すぎるので、国民の自民党に対する憤りは、すさまじいものにならざるを得ないのだ。

 だが、今回は別の深刻な問題を提起したい。日本の経済危機について、である。

 この30年間、欧州の先進国も米国も、それなりに経済成長を遂げてきた。だが、日本はまったく経済成長をしていない。

 30年前には日本人の平均賃金は韓国の2倍だったが、現在では韓国に抜かれ、かつては米国が憤るほどの輸出大国であったのに、現在は輸入大国で、しかもすさまじい円安である。貧富の格差も大きくなり、何と雇用者の4割が非正規社員で、女性の場合は54%が非正規である。

 なぜ、こんな事態になってしまったのか。

 1980年代、中曽根康弘内閣の時代には、日本は「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と称されていて、世界に誇れる経済大国であった。もちろん、非正規社員などほとんどいなかった。

 そして世界一の輸出大国で、米国にもどんどん輸出をしていた。

 そのために、米国は貿易赤字となり、経済も不振となった。

 当時は米ソ冷戦時代であったが、ソ連の経済は弱体で米国にとって恐れる相手ではなく、当時のレーガン大統領は、敵は輸出大国の日本だと決めつけ、日本を打倒する、とまで宣言した。そして、当時の蔵相である竹下登氏をニューヨークに呼びつけ、日本が米国にどんどん輸出ができるのは不当な円安のためだ、円高にしなければ日本をぶっ潰す、と恫喝(どうかつ)した。

 後に竹下氏に聞いたのだが、このとき円相場は1ドル=240円台で、竹下氏は200円くらいまでは円高になっても仕方がない、と判断したようだ。だが、円は何と150円台となり、円高不況となった。これが、プラザ合意である。

 ところが、米国はそれでは満足せず、日本が米国に不当な輸出を続けるのは内需拡大ができていないからだ、と恫喝。内需主導型の経済成長、輸出入や産業構造の抜本的転換などを提言した前川リポートを無理やり実行させた。

 そのために日本は大バブルとなり、バブルがはじけて90年代に入って大不況となったのである。

 さらに米国は、不公正だと特定した国に対して、関税引き上げなどの報復措置を取る強硬な条項「スーパー301条」を連発して、日本経済のぶち壊しにかかった。

 私は、中曽根首相に会って、なぜ日本は米国の無理難題に応じなければならないのか、NOと言えないのか、と問うた。すると中曽根首相は、残念ながらそれができない、なぜなら米国に安全保障を委ねているからだ、と答えた。

 中曽根首相は主体的な安全保障体制を構築しようとしたのだが、多くの反対にあい、できなかった。

 今、日本の経営者たちは失敗を恐れて守りの経営を続け、政治家たちも批判を恐れて構造改革という発想を失っている。まさに危機なのである。

田原総一朗(たはら・そういちろう)/1934年生まれ。ジャーナリスト。東京12チャンネルを経て77年にフリーに。司会を務める「朝まで生テレビ!」は放送30年を超えた。『トランプ大統領で「戦後」は終わる』(角川新書)など著書多数

※週刊朝日  2022年8月19・26日合併号