「国民の皆様から引き続き懸念や疑念の声を頂いている。自民党総裁として率直にお詫びを申し上げます」

 8月31日、新型コロナの療養を終えた岸田文雄首相の仕事は、自民党議員と世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との疑惑への陳謝で始まった。

 岸田政権は急速に国民の支持を失っている。朝日新聞が8月下旬に実施した世論調査では、内閣支持率は前月より10ポイントダウンの47%(不支持率39%)。旧統一教会と自民党議員との癒着や、国葬実施への反発などが背景にあると思われる。

 この間の展開は急だった。7月の参院選で自民党を大勝に導いた岸田首相は、9月に満を持して内閣改造と党役員人事を行うとみられていた。

 しかし、安倍晋三元首相への銃撃事件をきっかけに旧統一教会と自民党との関係が次々と明らかになると、安倍元首相の国葬(9月27日)や物価高などへの批判と相まって、内閣支持率が急落。局面打開を余儀なくされた首相は予定を前倒しし、8月10日に人事を断行した。政治ジャーナリストの角谷浩一氏が語る。

「自民党幹部の初動が遅かったのは、岸田首相、茂木敏充幹事長、遠藤利明総務会長ら今の執行部は旧統一教会との関係が薄く、ピンとこなかったからでしょう。教団との関係で名前が挙がったのは萩生田光一政調会長に代表されるように清和会(安倍派)議員が多く、清和会の問題と高を括ってしまった節がある」

 だが、9月2日時点で19人の閣僚のうち8人、54人いる副大臣・政務官のうち20人以上が教団と接点を持っていたことが判明している。政権中枢がこの状態では、秋の臨時国会は収拾がつかなくなるのは目に見えている。ベテラン議員の一人は「もはや一派閥の問題で片づけることはできない。官邸はパニック状態です」と打ち明ける。

 岸田首相は打開策として、発信力がある河野太郎消費者相に「霊感商法」への対応を協議する検討会を設置させたが、それでもメディア各社の支持率低下には歯止めがかからない。岸田首相は周囲に「国葬までは何とかしのごう」と言うのが口癖になっているという。

 こうした政権の姿勢に政治アナリスト、伊藤惇夫氏は厳しい見方を示す。

「岸田さんに聞く力はあっても、説明する力はない。旧統一教会と『関係を断ち切る』と言っていたが、本当にできるか疑問です。関係を切ると言っても、その理由は何で、何を問題視しているのかの説明がない。今後、政権としてこの組織にどう対処していくのかもはっきりしません」

 自民党関係者によると、自民党議員と旧統一教会の関係は「選挙の支援」が中心だったという。

「統一教会関係者の運動員は熱心で、ビラまきやポスター貼りを無休で毎日やってくれる。選挙が始まると、体育会系の合宿さながらにアパートの部屋をいくつも借りて、こうした運動員を寝泊まりさせていた議員もいた」

 協力関係は選挙の時だけに限らない。前出の自民党関係者によると、多い時には50〜60人の統一教会関係者が自民党議員の秘書として入り込んでいた時期があったという。

「現在も10を超える政治家の事務所に秘書が入り込んでいると聞く。そうしたズブズブの関係がすぐに断ち切れるはずがない」(自民党関係者)

 前出の伊藤氏が語る。

「旧統一教会関係者は地方議会にもかなり浸透しており、その対応をどうするかも厄介。岸田首相は『こんなはずじゃなかった』と思っているでしょう。参院選で一強体制が盤石になり、驕りがあった。萩生田光一氏の旧統一教会との関係は改造前に噂が流れていたわけで、それをあえて政調会長にするというのは人事をなめていたとしか言いようがない」

 臨時国会では野党が追及の構えを見せており、対応を誤ると政権はさらに失速しかねない。

「リクルート事件との共通点を感じます。当時も100人近い自民党の国会議員が関与していた。世論が盛り上がり、自民党は政治改革に踏み切らざるを得なくなり、結果として衆院の選挙制度改革までつながりました。あの時は自民党の中から改革を求める声が上がりましたが、今は党内にそうした動きがまったく見られない。よほど党が劣化したのでしょう」(伊藤氏)

(本誌・村上新太郎)

※週刊朝日  2022年9月16日号より抜粋