8月27日、日本維新の会の代表選が行われ、馬場伸幸氏(57)が新代表に選出された。これまでの維新は安倍政権、菅政権と非常に距離が近く、与党でも野党でもない“ゆ党”と揶揄されたこともある。一方で岸田政権とは距離を置いており、馬場氏も「自民党と対峙できるよう大きく育てていきたい」と抱負を語った。馬場氏が新代表となることで、維新は何が変わり、何が変わらないのか。今問題となっている「国葬」や「旧統一教会との関係」も合わせて、馬場氏に率直な質問をぶつけた。

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「注目されんことが一番あかんことなので、メディアの取材はありがたいことです」

 目の前に現れた馬場氏は忙しそうにしながらも、こう笑みを浮かべた。

 代表に選出される前、馬場氏は松井一郎前代表のもとで、6年前から幹事長、1年前から共同代表を務めていた。松井氏とは代表選の数日後、2人だけで食事に行ったという。

「松井さんの周りにはいつも人がいるので、2人だけで会食に行く機会はあまりないんですよ。松井さんからは『ご苦労やけど、頑張ってやってな。後はよろしく』と言われました(笑)」

 新代表になった馬場氏は松井氏に党の顧問になるように要請した。これには「傀儡になるのでは」という指摘もあったが、馬場氏はこう否定する。

「顧問というと大げさですが、相談役ですよ。私も大阪維新の会についてはわからんこともあるから、その時にちょっとアドバイスしてもらう程度です」

 そもそも、松井氏は代表選前から馬場氏を「後継指名」しており、それゆえ代表選を“デキレース”と批判する向きもあった。だが、馬場氏はそれにも異を唱える。

「松井さんは情だけで人事をやる人ではないですよ。1年前には30代〜40代の若手を幹事長、総務会長、政調会長に抜擢している。ベテランも必要だからということで、私を共同代表に据えたんでしょう。松井さんは日本維新の会の創始者として、党が大きくなることで日本の政治が良くなる、党が国家・国民のためになってほしいと願っている。そういう観点で人事を考えている」

 馬場氏は代表として「維新スピリッツの継承」を掲げているが、松井氏のやってきたことを改革するつもりはないのだろうか。

「松井さんのやってきたことを変えることは特段考えていません。もちろん、党のガバナンス改革などは必要でしょう。でも、維新のスピリッツ、つまり『身を切る改革』は変えてはいけない。国政の行財政改革を進めることこそが、党の基本姿勢です。松井一郎という政治家がつくった流れの中で、『後はやってくれ』という話になったわけであって、維新スピリッツを継承するのは当然のことです」

 馬場氏は新代表としてのあいさつで、「日本維新の会を自民党と対峙できるよう大きく育てていきたい」と語った。自民党の一人勝ち状態で、野党が乱立する今の政治状況をどう見ているのか。

「立憲民主党には自民党をたたきつぶして『オレたちが政権を取ってやる』という熱意を感じない。完全に一強やから、自民党は余裕なわけですよ。だから自民党内のタガがどんどん緩んでいる。野党第1党がもっとしっかりして、国会でガンガンやり合えば自民党はピシッとするはず。それができるのは私らだけだと思っています」

 その自民党は、安倍晋三元首相が凶弾に倒れたことによって、党内の力関係が変わりつつある。安倍氏不在となった自民党をどう見ているのか。

「安倍さんはご自分の国家像をきちんと持っていて、その国家像を実現するための歩みをやってこられた。その安倍さんがいない自民党は怖くないですよ。今の自民党の議員たちは緩みまくっていて、脱力ムードさえ感じます。自民党が政権与党に復帰してから12年。今では与党でいるのが当たり前になってしまった。組織というのは、大きくなるとタガが外れて崩れる、という歴史を繰り返してきました。自民党は今、崩れる時期に入りかかっていると感じます」

 維新は安倍政権とそれに続く菅政権とは距離が近く、政権の「補完勢力」と呼ばれることもあった。一転して、岸田政権になってからは距離を取り始め、国会で批判することも多くなった。岸田政権の支持率が低迷している現状について、馬場氏はこう語る。

「支持率低下の原因は、旧統一教会への対応、物価高対策、新型コロナ対策のトリプルパンチでしょう。旧統一教会と自民党議員の関係は、すぐに調査して『旧統一教会とのつきあいを止めさせます』と言うたらよかったのに、最近になってやっと調査結果を発表した。完全に後手後手ですよ。物価高騰への対策も、秋に住民税の非課税世帯を対象に1世帯当たり5万円ずつ配りますと言い出したけど、それでは一部の人にしか届かないし、対応策としても遅い。岸田総理には『オレが国のリーダーとしてやってやる』という気概を感じない。支持率はまだまだ低下すると思いますよ」

 他に岸田首相の対応で批判されていることの一つに、安倍氏の「国葬」問題がある。国葬の費用について、政府は当初、警備費や海外からの要人の接遇費用などを除き2億5000万円程度としていたが、6日、総額16億6000万円という概算を明らかにした。馬場氏は早くから「費用の総額を出すべきだ」と主張してきた。

「国葬をすると決まった時は、国民はまだ賛成の声がやや多かったんです。だけど私たちは、全体でいくらかかるという総額や国葬の中身の説明をしなかったら、賛成、反対の数は絶対逆転しますよと言ってきた。結果、その通りになった。私だったら『約20億円です』と最初は多めに数字を出します。国葬を行った後で、16億円よりも増えたら、また後で批判されます。20億円と高めに設定しておいて、節約した結果、16億6000万円で済みましたと発表した方が理解を得られやすいでしょう」

 国葬の判断基準にも疑義があるという。

「岸田さんは国葬をすると決めた判断基準を4つ挙げましたが、その中に安倍元首相の内政・外交の成果、功績があると強調した。それを判断基準に入れるのは違うでしょう。国民の中にはいろいろな判断があり、岸田さんの判断基準とは違う方もたくさんいる。主観的な判断基準を入れたら、その時の総理が言ったら誰でも国葬にできるということになりかねない」

 一方で、馬場氏が「後手後手」と批判する旧統一教会に対する維新の対応はどうか。8月2日、維新は旧統一教会との関わりについての調査結果をまとめた。最初は衆参議員合計で13人が関わりがあったと発表したが、その後2人増えて15人に増えた。大阪維新の会では当初13人としていたが、3人増えて16人。「後でわかった」議員は、最初の調査では隠していた可能性はないのか。だとすれば、党として処分などを考えるべきではないのか。

「処分は考えていません。秘書が頻繁に入れ替わっている事務所では、なかなかわからへんこともあります。秘書に調べさせて、最初は『ないですよ』と言うたけど、さらに調べたら出てきたから党に自己申告したということです。ある意味正直なわけですよ。過去にさかのぼって調査する中で、もしかしたら後から関わりが出てくるかもしれない、そういう可能性はありますと、最初の調査を公表する時点で言っています。この調査の趣旨は維新の議員が何人くらい、どれくらいの深さで旧統一教会と付き合いがあったのかを調べること。付き合いがあったから処分するという話ではないんです」

 馬場氏自身、2015年に旧統一教会の関連団体である「世界平和女性連合」(WFWP)のクリスマスパーティーに参加し、「世界日報」のインタビューを3回も受けていることが判明している。インタビュー3回は国会議員で最多とも報じられた。

「WFWPは国連のNGO団体に登録されており、国連に加盟しているNGOならちゃんとしたところやろなと思ったんです。お付き合いのきっかけになったのは、地元(大阪)の私の家の近くで、近所のご婦人たちが川の掃除をしたり、留学生にお茶を出したり、弁論大会をやったり、奉仕活動をしてはったことです。そういう活動をされていたから、クリスマスパーティーに誘われたときに『行きましょう』となった。会場となった大阪のホテルには、どこかの国の領事や、大学の学長さんもいました。これはわからないけど、お互いが広告塔になってしまったのかもしれません」

「世界日報」からインタビューを受けたのはどういう経緯だったのか。

「事務所に『馬場さんは憲法改正に一生懸命取り組まれているので、ぜひ話を聞かせて欲しい』と電話があったので、インタビューを受けました。記事は(憲法改正に)肯定的にまとめられていたし、不信な点はなかった。自民党や国民民主の議員たちも出ていたけど、確かに、私の脇の甘さもあった。それもお互いが広告塔みたいになってしまったんでしょうね。彼らは巧妙ですね。政治家であれ、一般人であれ、少しずつ引き込んでいくんだろうね。今回、それがわかってよかった。もともと旧統一教会自体とは付き合いもないですし、今後は完全に縁を切ります」

 馬場氏は、2023年春の統一地方選で全国の地方議員の数を600人以上に増やすことを目標に掲げている。「達成できなければ辞任する」と発言したことも波紋を呼んだ。

「勘違いしている人も多いですが、議員を辞めるのではなく、代表を辞任するということです。企業だって経営計画を立ててそれをクリアできなかったら、誰かが責任を取らないといけないでしょう。それと同じです」

 現在、維新の地方議員は約410人。来春にこれを600人に増やすのは容易ではないだろう。もう少しハードルを下げてもよかったのでは、と水を向けるとこう返答した。

「目標が低すぎれば、達成しても『誰だってできた』と言われるでしょう。メディアの方々は『達成は無理だからそれを理由に辞めようと思っているのか』『ショートリリーフのつもりなのか』などネガティブなことばかり聞いてくるけど、私は600人を超えられると確信している。自分で全国を回るし、精いっぱい、綿密にやればちゃんとクリアできる数字ですよ。そして、次の衆議院選挙において、議席数で野党第1党になることができれば、今から10年以内に政権政党になれる」

 その先には馬場氏が首相になるという青写真を描いているのか。

「ずっと目標を達成していった先に、総理という選択肢がある。でも行き当たりばったりでは達成できません。中期計画を数字で示し、まずはそれをひとつずつクリアしていく。その積み重ねでしか、自民党を倒すような政党にはなられへん」

 そう語る馬場氏の言葉には、新代表としての矜持がこもっていた。(AERA dot.編集部・上田耕司)