岸田政権の支持率低下が止まらない。7日、読売新聞が発表した世論調査では岸田内閣の支持率は36%と過去最低となり、初の30%台に落ち込んだ。JNNの最新の世論調査でも、内閣支持率は39.6%と3カ月連続で過去最低を更新した。読売新聞は、支持率低下の背景として「女性」「若年層」「自民党支持層」からの支持が下がっていることを挙げる。女性や若者の「岸田離れ」はなぜ起こっているのか。生活者の視点から政治を取材してきた、東京新聞の望月衣塑子記者に聞いた。

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「支持率は、まだまだ下がるでしょうね」

 開口一番、望月氏はこう語った。

 前出の読売新聞の世論調査によると、女性の内閣支持率は前回の10月調査(支持率=47%)から11ポイントも下がって36%となり、男性より支持率の高い傾向にあった女性の支持率は男性と並んだという。

 これまでの安倍晋三元首相、菅義偉前首相と比べると、物腰も穏やかでソフトな印象を与える岸田文雄首相。自身がアピールする「聞く力」は、一般的に女性が求める政治姿勢とも合致しているように思えるが、今回の世論調査で“見限られた”のはなぜか。

「生活が苦しくなってきている実感が支持率に反映されているはずです。特に子育て世代の女性が『このままでは先が見えない』と大きな不安を感じているのだと思います」(望月氏)

 原油をはじめとするエネルギー価格の高騰を受けて、10月28日、政府は総合経済対策を発表。1世帯当たりの電気、ガス、ガソリン代などの負担軽減をはかるため、来年前半にかけて、一般的な家庭で総額4万5000円程度を支援するとした。だが望月氏はこう指摘する。

「各家庭に4万5000円を直接支援するといいながら、消費税を15%に増税しようとする動きもあると聞きます。総合経済対策には39兆円かかり、その他の防衛費増額の支出も考えると、消費税10%では日本の財政がもたないという話が政府内から出てきているからです。そうした政策の“ちぐはぐさ”が、女性の不安や不満の原因になっているのではないでしょうか」

 また、急速に進む円安の影響で、多くの食材や日用品が値上がりし、家計を直撃している。

「日銀は外貨準備を切り崩し、円安が進まないよう為替介入しましたが、焼け石に水の状態です。経済評論家の藤巻健史さんは1ドル500円を超えるという見立てまでしていますが、もしそこまで円安が進めば、日本経済が立ち行かなる可能性があります」(望月氏)

 女性の「岸田離れ」は経済対策への不満に限らない。

 寺田稔総務相の政治資金問題や山際大志郎前経済再生相の世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との蜜月関係など、閣僚のスキャンダルが次々と発覚する中で、岸田首相の対応が煮え切らないことにも女性は失望している、と望月氏はみる。

「特に山際氏について、閣僚辞任直後に自民党の新型コロナウイルス対策本部長に就任させた人事には、失望した人が多かったと思います。これは自民党の萩生田光一政調会長の判断で行われた人事のようですが、旧統一教会と結びつきが強いと言われる萩生田氏の“配慮”のようにも見えますし、岸田首相への牽制の意味合いもありそうです。しかし、岸田首相は『党の人事は本人の経歴や経験をふまえて判断した』と曖昧なことしか言わない。こういう姿勢は首相としての頼りなさを感じます」

 また、過去にLGBTなどの性的少数者について「生産性がない」などと主張していた杉田水脈衆院議員を総務政務官に就けたことにも疑問を感じるという。野党議員からは杉田氏に対して、過去の主張について謝罪や撤回を求められたが、杉田氏は応じていない。

「野党議員から過去の発言を追及された委員会では、杉田氏は『差別する意図はなかった』と繰り返すばかりで、頑として謝罪、撤回は拒否しました。また、杉田氏は過去に性暴力被害の相談事業について語るなかで、『女性はいくらでもうそをつけますから』と発言したこともある。こういう考えを持った女性議員を政府の要職に就ける岸田政権の姿勢は、ひとりの女性として、私も非常に疑問を感じています」(望月氏)

 読売新聞によると、前出の世論調査では18〜39歳の「若年層」の支持率の落ち込みも顕著になったという。内閣支持率は、前回調査の50%から36%に14ポイントも下落した。その背景を望月氏はこう推測する。

「若い世代からすれば、岸田首相のリーダーシップに頼りなさを感じるのでしょう。例えば、大学生が就職先を選ぶ際にも、今は大企業に入ればなんとかなるという感覚ではない。なぜなら、賃金は上がらず、雇用は安定せず、学生の目には日本企業が全体としてダメに映ってしまっている。だから外資系企業に人材が流れています。将来に対して暗い見通ししか持てない中で、岸田首相が構造改革を含め、何かを大きく変えてくれるという期待感が乏しいのだと思います」

 日本は長らくデフレが続き、物価が上昇しない中で、企業は薄利多売で極限まで利益を削り経営を維持してきたので、労働者の賃金も上がらないという悪循環に陥っている。

「日本の労働者の所得水準は、他の先進国の平均値より低くなってしまっています。アメリカの利上げの影響による円安、物価上昇で日本も金利は上げた方がいいとは思っていても、今の所得水準では政府は決断できない。日銀含めて『これから日本は大丈夫なのか』という不安は若い世代ほど強くなるのは当然だと思います」(望月氏)

 また、旧統一教会絡みでいえば、若い世代が切実なのは「宗教2世」問題だろう。支持率下落が報じられた直後、岸田首相は多額の寄付をした信者や信者の親の元で苦しむ被害者を救済する新法案を、今国会に提出することを目指すと表明した。

「岸田首相はこの新法案で起死回生を図ろうと躍起ですが、検討している救済法の中身をみると、創価学会を支持母体とする公明党への配慮が透けて見えます。たとえば、マインドコントロールの定義についても、自民、公明は『法律上の定義は困難』と消極的です。寄付の上限規制も、公明党を中心に『寄付文化が萎縮する』と慎重です。宗教団体は寄付文化によって支えられている側面があり、創価学会としては上限規制という発想自体が受け入れ難いのだと思います。それゆえ、もし今国会で法案提出できたとしても中途半端な救済法案になる可能性があります。2世を救済すると言いながら、創価学会の顔色をうかがう、という姑息(こそく)な姿勢には若者も気づいているはずです」(望月氏)

 岸田内閣が発足してから、1年1カ月。「聞く力」と「新しい資本主義」をアピールして総裁選を勝ち抜いた岸田首相だが、この1年の実績を望月氏はどうみるのか。

「率直に言って、この人は何がやりたいんだろうという印象です。安倍氏や菅氏のような陰湿さはないけれど、本当にやりたいことが見えない。結局、これを成し遂げたいという意志が見えないから、財務省や経産省などからも扱いやすい存在になってしまっています。個々の人事は別として、岸田首相は判断が決して遅いわけではない。就任当初、メディアの予測よりもかなり前倒しで衆院解散を実施したり、安倍氏の国葬開催の判断も早かった。ただ、熟慮なき即断というか、国葬や原発増設など間違った判断も多いと感じます。本当に『聞く力』があるのなら、それを国民の声にもっと傾けて、女性や若者に共感される政策は何かを考えるべきだと思います」

 7月の参議院選挙で自民党が勝利を収めた際、岸田首相は「黄金の3年」を手に入れたと言われた。だが、支持率が30%台となった今、政権にそんな楽観はないだろう。はたして、起死回生の秘策はあるか。(AERA dot.編集部・上田耕司)