23年間にわたり「蜜月」を保ってきた自民党と公明党。旧統一教会の問題に端を発した新法の議論で、その関係がグラついている。相次ぐ閣僚スキャンダルで満身創痍の岸田文雄政権に、さらに頭の痛い難題が襲いかかろうとしている──。

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「内閣支持率が続落している現状の中、これからの統一地方選や統一外の選挙に全く影響がないとは言わない。内閣支持率を政府・内閣でしっかり回復していく。公明党は選挙で地域の課題、住民、市民の課題に向き合って政策を作ってきた実績をしっかり訴え、乗り越えたい」

 11月15日の記者会見で、公明党の山口那津男代表は危機感をあらわにこう語った。

 公明党にとって来春に控える統一地方選は都議選と並ぶ最も重要な選挙戦だ。源流である創価学会文化部が1955年の統一地方選に初挑戦して53人が当選し、翌年の参院選での国政進出の契機となった。

 支持母体である創価学会の結束力を背景に選挙では無類の強さを発揮してきた公明党だが、近年はその力に陰りが見える。支持者の高齢化が進み、比例代表の得票は過去最多だった2005年衆院選の約898万票から、今年7月の参院選では約618万票と、大幅に下落した。

 政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう語る。

「内閣支持率の低迷が続き、公明党や創価学会の危機感は相当強い。今回で代表を降りる予定だった山口氏が急遽(きゅうきょ)、異例の8期目を務めることになったのは、この難局を乗り切るにはそれしかないという不安が党内にあったからです」

 そんな公明党が神経をとがらせる問題がある。旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)の問題を受け岸田政権が今国会に提出しようとしている、悪質な寄付要求行為の禁止などを盛り込んだ新法だ。寄付の上限規制なども議論されているが、公明党は慎重な姿勢をとっている。

「岸田首相が、宗教団体への『報告徴収・質問権』行使の要件に、刑事罰だけでなく民事裁判の判決も含むという新たな見解を示したことでも、公明はピリピリしています。創価学会に限らず、多くの宗教団体が勧誘やお布施の問題などで民事の係争リスクを抱えている。こうした方針や新法により、国民から旧統一教会と同一視されることにつながりかねないですから」(角谷氏)

 そもそも、自民党と公明党との関係は、今年7月の参院選前後からギクシャクしていた。一部の選挙区で、自・公両党の本部がそれぞれの選挙区候補を自動的に推薦してきた「相互推薦」方式が取りやめられるなど、溝が露呈したのだ。与党関係者によると、衆院選挙区の「10増10減」の議論でも、公明党幹部は自民党の茂木敏充幹事長に対し、選挙区の数が増える東京、千葉、埼玉、愛知の4都県で公明党候補を立てる場所を新たに一つずつ確保し、当該選挙区では自民党候補の擁立を見送ってほしいと“強気”の要請をしたとされる。

 山口代表は11月8日に岸田首相と会談し、新法の臨時国会提出へ努力することで合意した。それでも、公明党内には「新法が宗教界全体の活動を及び腰にさせるのではないか」(党幹部)という疑念が根深いという。ある与党関係者はこう語る。

「この問題以外でも、今後の『自民党的』な政策への警戒感が公明党の中で高まっている。ウクライナ情勢などを背景に日本周辺の安保環境が激変しており、年末に予定する『安保3文書』の改定も、敵基地攻撃能力の保有など踏み込んだものになるはず。公明党との折衝は難しくなるだろう。自民党悲願の憲法改正も維新の躍進により現実的になりつつあるが、憲法改正に一貫して消極的な公明党とどう折り合いをつけていくかも頭が痛い」

■ポスト岸田不在 低空飛行続く?

 自民党にとって苦しいのは、今や政権が「自走不能」なほどボロボロなことだ。岸田首相は山際大志郎前経済再生担当相に続き、死刑を軽んじるような発言をした葉梨康弘前法相を更迭。閣僚の「ドミノ辞任」を狙う野党の追及がやまない。16日の参院倫理選挙特別委員会では、寺田稔総務相が自身の政治資金を巡る疑惑を再び追及され、20日には辞任した。このうえ公明党との関係も揺らげば、岸田政権はさらに土俵際に追い込まれる。前出の角谷氏がこう語る。

「旧統一教会問題では、公明党・創価学会に配慮すると結果として旧統一教会を守っていると見られ、国民の怒りを買ってしまう。公明党にも厳しくせざるを得ないが、上手にさじ加減をコントロールしないと自公の信頼関係が崩れかねない。茂木幹事長が調整に乗り出してきましたが、ソフトランディングは非常に難しいでしょう」

 八方塞がりな状況だが、岸田首相は強気を維持しているとの観測もある。岸田首相は10月29日夜、自民党の麻生太郎副総裁と都内のホテルで会食。麻生氏周辺によると、この際、麻生氏は周囲に「来年5月の広島サミットを成功させれば、いつでも衆院解散を打てる。政権にこれだけ逆風が吹いていても『岸田降ろし』の動きは見られない。首相にはまだチャンスがある」と話したという。

「ポスト岸田」候補を見渡しても、河野太郎デジタル相は所属する麻生派内に支持が広がらない。茂木氏は後継首相に意欲を見せるが、相変わらず人望がないのがネックだ。ライバル不在の状況に、与野党を問わず「当面はずるずると岸田政権が続く」(日本維新の会幹部)との見方は強い。

 だが、低支持率に公明党との摩擦も響いて統一地方選で大敗すれば、岸田首相の責任問題からポスト岸田政局となる展開も十分あり得る。政府関係者はこう話す。

「自民党議員の半数近くは学会票に依存している。一方の公明党はたとえ自民党の『下駄の雪』と揶揄(やゆ)されても、与党としてのうまみを手離したくない。両党は依存し合っているので、完全に割れることは考えづらい。新法を何とか年内に可決させたい思いは強いが、玉虫色の内容で強行採決すれば、有権者の信頼を裏切ることになる。結局、野党案を8割ぐらい丸のみする内容になるのではないか」

(本誌・村上新太郎)

※週刊朝日  2022年12月2日号