小中学生向けの月刊ニュースマガジン『ジュニアエラ』で連載中の「プリンス堀潤のそもそもキーワード」。今回は「GAFA」について一緒に考えます。

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　今やインターネットは調べものや買い物、音楽やゲームを楽しむのにも欠かせない存在。でも、メールの送受信にも動画を見るのにもSNSを使うのにも、たいていお金を払いませんよね。なぜこうしたサービスは無料で利用できるのでしょう？

　インターネットのサービスを利用するとき、実は、私たちはお金を直接支払わない代わりに、とっても大切な「あるもの」を企業に渡しています。お金と同じ、いやそれよりも価値の高いものとして、企業が生き残りをかけて集めているもの、それはあなたの「個人情報」です。

　インターネット上での行動はすべて記録され、データ化されていて、企業はそれをくわしく分析して活用することで、次のビジネスにつなげているのです。

　今、そうした個人情報がアメリカを中心とした、たった四つの企業に集中していることに警戒感が高まっています。それが「GAFA（※）」です。

　GAFAとは、Google、Apple、Facebook、Amazonの頭文字。Googleは検索エンジンの世界シェアが95％。1時間に平均2.3億件の検索が行われているといいます。Appleは時計など身につけて使用するウェアラブル端末の世界シェアが25％。利用者の健康情報などが常時Appleに送られています。Facebookの日常的な利用者は世界で約22億人。Amazonは世界各地で、ネットショッピング市場のトップをひた走っています。

　この四つの巨大企業「GAFA」に情報が集中することで、自由な競争が抑えられ、知らぬ間に私たちの行動が決められてしまう可能性があるとして、ヨーロッパの国々を中心に「GAFA」への規制を強化する動きが広がりつつあります。

　イギリスでは世界に先駆けて、2020年4月からIT企業に対して「デジタルサービス税」という税金をかける方針を示しています。一方、アメリカは規制に対して後ろ向きです。

　中国はもともと「GAFA」をはじめとしたアメリカ企業に国や国民の情報が流れないように、これらの企業を厳しく規制し、中国独自のインターネット網を構築してきました。

「BAT」と呼ばれる三つの企業がその代表格。4億人以上の利用者がいる検索エンジンBaidu、ネットショッピングサイトAlibaba、SNSのウィーチャットを運営するTencentです。世界で最も人口の多い中国。その影響力はアジアやアフリカで強くなっています。

　私たちが毎日どんな言葉を検索し、何を買って、どのような話題に「いいね」をつけるのか。あなたのインターネット上でのありとあらゆる行動は記録され、データ化されて企業に送られています。GAFAの4企業に限らず、多くのサービスでこの手法が使われているのです。

（※）GAFAに動画配信サービス大手のNETFLIXを加えて「FAANG」などと呼ばれることもある。

【アメリカ4大IT企業　GAFAに情報が集中！】
　私たちが毎日どんな言葉を検索し、何を買って、どのような話題に「いいね」をつけるのか。あなたのインターネット上でのありとあらゆる行動は記録され、データ化されて企業に送られています。GAFAの4企業に限らず、多くのサービスでこの手法が使われているのです。

【便利さの裏側に目を向けよう！】
　例えば、あなたがSNS上で投稿した写真や動画は、人工知能（AI）のトレーニングにも活用されています。世界中から集まるさまざまなパターンの画像や映像をAIに学習させることで、AIはどんどん精度を上げて賢くなっていきます。AIを活用したい企業からすれば、みなさんが写真や動画をどんどん送ってきてくれるのですから、こんなにありがたいことはありません。

【今月のポイント】
・インターネットのサービスは無料だが、代わりに、企業に「個人情報」を渡している。
・「GAFA」とは、アメリカの4大IT企業「Google」「Apple」「Facebook」「Amazon」の頭文字。
・今、ヨーロッパを中心に、GAFAへの情報集中の規制を強化する動きが広まりつつある。

※月刊ジュニアエラ　2019年2月号より