北朝鮮が「ICBM(大陸間弾道ミサイル)発射成功」と宣言した。一線を越えた北朝鮮に、安倍晋三首相はいささか興奮気味。米国は不気味な沈黙を続ける。

「ICBM発射成功との発表は、北朝鮮に真剣に対話する意思などないことを示す。圧力を一段引き上げる必要がある」

 安倍首相は7月6日の日米韓首脳会談で、トランプ、文在寅(ムンジェイン)両大統領を前に訴えた。ただ、共同声明文書では「大陸間の射程を持つ弾道ミサイル発射を非難」と回りくどい表現に。「ICBM」の明記に韓国が反対した。文氏は金正恩(キムジョンウン)・朝鮮労働党委員長との対話に意欲を示す。

●日米で経済制裁強化

 そもそも4日に北朝鮮が発射した弾道ミサイル「火星14」とは何か。防衛省は、高度は過去最高の2500キロ超で、縦長の放物線を描き、男鹿半島沖約300キロに落ちたと推定。発射角度を変えれば最大射程は5500キロ超とみられ、

「飛距離から言えばICBM級」(稲田朋美防衛相)だ。

 今回の発射で、確かに北朝鮮の脅威は増した。5月発射の「火星12」の高度2千キロ超を上回った。射程1万キロ超の可能性がある「テポドン2」もあるが発射台は固定式で、発射兆候の把握は移動式の「火星14」のほうが格段に難しい。弾頭に積める小型核兵器を開発済みの可能性もあると防衛省はみる。

 それでも北朝鮮の「ICBM」には留保がいる。5500キロ超とは、冷戦期に大量の核兵器で対峙した米国と旧ソ連の大西洋をまたぐ距離からきている。北朝鮮から米国へ撃てばアラスカがぎりぎり。ハワイの太平洋軍司令部に届くかどうかだ。

 ICBMは、大気圏外から再突入する際に弾頭が熱や振動で壊れないかなどの検証も経て実戦配備となる。他国は軌道しか確認できない中で、北朝鮮の「世界中を攻撃できる最強のICBMを保有した堂々たる核強国」という主張をうのみにできるのか。完成度への疑問は、韓国が日米との共同声明に「ICBM」明記を拒んだ理由の一つだ。

 それを承知で米国が「ICBM発射を強く非難する」(ティラーソン国務長官)と言い切り、日本が「ICBMの可能性が高い」(菅義偉官房長官)と同調するのは、懲りない北朝鮮への経済制裁を強めたいからだ。共同声明では北朝鮮と関係の深い中ロを指し、「国境を接する国々はさらなる努力を」と求めた。

 日本には別の理由もある。北朝鮮の弾道ミサイルに米国の関心をより引きつけたい。日本全土がほぼ射程内の中距離「ノドン」は実戦配備済みだが、米国には届かず、脅威認識の共有が難しい。北朝鮮の「ICBM」が米国を過度に刺激しないよう高角で発射され、日本海に落ちた「脅威」を訴えない手はない。

●ロシアは「中距離」と反論

 ただ、冷戦後に意味がぼやけた「ICBM」で北朝鮮を相手に騒ぐ危うさもある。米パシフィック・フォーラムCSISの核政策担当ディレクター、デビッド・サントロ氏は5日付の小論で、次の3点について米政府に警鐘を鳴らした。

(1)北朝鮮がICBMで米国を抑止できると誤解し、近隣国に対しさらに危険な行動に出る

(2)北朝鮮が、ICBMより飛距離が短ければ、米軍が駐留する同盟国日韓に届くミサイルは開発していいと誤解する

(3)日韓が、米国は米本土が脅かされる時しか北朝鮮のことを考えないというおそれを抱く

 旧ソ連のICBMを引き継いだロシアは、北朝鮮が発射したのは「中距離」だと米国に反論。北朝鮮の「ICBM」宣言に乗った日米は今後どうするのか。北朝鮮の核・ミサイル問題に詳しい政策研究大学院大学の道下徳成教授は、「ICBMと呼ぶかどうかではなく、米国のハワイや西海岸、東海岸にも届くのか、射程や精度を見極めて具体策を議論すべきだ」と語る。

 トランプ氏は北朝鮮ミサイルの米国到達について、「そんなことは起きない」と1月にツイート。今回の発射直後は、「韓国と日本は我慢の限界だろう」となぜか他人事だ。米国による軍事攻撃の“レッドライン”越えとの指摘もあったが、「米国第一」を支持者に訴え続けるツイッターに、ICBMという言葉や、国民にとって危ないのかどうかの話は出ていない。

(朝日新聞専門記者・藤田直央)

※AERA 2017年7月24日号