「ワシントン便り」第2弾をお届けしたい。沖縄県辺野古の基地建設に反対の沖縄の声を伝えるため、米国・ワシントンを訪問中である。10日間かけ、米議会の関係者を回り、また、米国防総省の官僚やワシントンの街の日本専門家(Japan experts)と意見交換をした後の雑感を述べたい。

 トランプ政権は、日本のメディアでも報道されている通り、内政で泥沼に陥っている。

 オバマケア見直しの法案が通るか通らないかという連邦議会の審議のさなかであり、共和党からも離反者が出て審議は難航し、また公約を実現できないことになるのでは、という状況にある。

 そんな中で、トランプ氏自身は一部の例外を除いて、外交全般について関心が低い。日米関係については、外交・防衛を担当する国務省・国防総省において政治任用される官僚の任命が進んでおらず、省内はスカスカの状態だ。長官以下数人のトップクラスの高官と、下の事務方のみが存在し、日米関係の政策面について具体的な判断をおこなうはずの国務次官補クラスは実質上空席のまま。いつ任命されるのか、任命する気もないのでは、という評価すら耳にした。

「駐留経費を全額日本が負担せねば米軍撤退」と述べていたトランプ氏の大統領当選で何か動くか、と思われた日米外交であったが、選挙直後に安倍首相がニューヨークに飛んでいくなどして日本政府はトランプ氏を囲い込み、2月に行われた首脳会談では、今までの日米外交路線を堅持させることを氏に約束させた。沖縄の辺野古の基地問題についても、「辺野古が普天間移設の唯一の解決策」と日米共同声明は記載している。トランプ氏と安倍氏の波長はとてもよく合っていて、日本政府はその望むところを実現するために実にうまくやった、というのが日米外交関係者一般の評である。

 このようにトランプ大統領と安倍首相の関係が「良好」であり従来の日米関係の継続が予想されることや、米国側で対日政策を担う担当者がいないという状況が相まって、多くの日米外交における課題について、米政府側では具体的検討もしないし、できない状態になっている。沖縄の問題についても、日米原子力協定の問題(来年7月に協定満期を迎える。)などについても、具体的検討がなされている様子はない。

 7月中旬に予定されていた日米の2+2が直前になって延期となったことは、日米関係が米側から重要視されていないことの現れとも、担当者がいない米外交当局の乱れの現れとも言えるだろう。

 要するに、ワシントンにおいて日米外交についての動きがないのである。現地にいる日本メディアも、トランプ政権のゴシップ的な記事を追いかけるだけで日米外交についての重要ニュースなどを扱うことがない。

 知日派と呼ばれる日本専門家で今まで日米外交に影響力を及ぼしてきた人たちも、大統領選期間中にトランプ氏を批判したことから政権入りできておらず、政権に対してほとんど影響を及ぼせない状態にある。日本のメディアが彼らからコメントをとることも減っている。彼らの日米外交における影響力が戦後初めて低下している瞬間なのかもしれない。

 日本政府は米政府の無関心をいいことに、全ての日米外交分野でこれまでの路線を維持させるべく、「寝た子を起こすな」といった動き方をしているとも耳に入る。沖縄の基地建設についても日本政府が主導する形でどんどん進められていく。米議会を回っている時、沖縄の心情に共感を寄せる議員から「でも、米政府より日本政府の方がこの基地をより作りたがっているのでは?」との声が寄せられた。なお、経済分野については米国からの厳しい要求が具体化しないよう、日本政府はできる限り議論を先送りしようと努めている。

 新たに駐日大使に任命されたハガティ氏が日本に対して市場開放を求めるという予測もあるが、善し悪しはさておき、しばらくの間は、アメリカからの要求が従来ほど細かく出てこない状況の中、日米関係は進むものと考えられる。

 もちろん、日本政府は引き続き様々な形で「虎の威(アメリカ)」を使おうとすると考えられるが、日本の私たちとしては、「アメリカの圧力」ということだけではなく、日本(政府)自身の判断として沖縄の基地建設が進められていたり、憲法改正の議論等が進められていたりするのだということをこれまで以上に認識しながら、重要課題に向き合っていかねばならない。(文/猿田佐世)