2018年も北朝鮮の“挑発”は続きそうだが、米国が先制攻撃を仕掛けるケースを想定した“軍事マニュアル”の全容が韓国で明らかになった。



 根拠となるのは、2017年12月4〜8日に実施された米韓合同軍事演習「ビジラント・エース」だ。日本では戦闘機や偵察機など米韓両軍で230機が参加したと伝えられていたが、11月29日に北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)の「火星15」発射したことを受けて260機に増強され、史上最大規模の軍事訓練となった。韓国在住のジャーナリスト、裵淵弘(ベ・ヨンホン)氏がこう語る。

「詳細はこれまで明らかにされてこなかったのですが、訓練内容を分析した文書を見ると本当に実戦さながらです。米軍が本当に先制攻撃を仕掛けた場合、その攻撃力は想像を絶します。北朝鮮は報復攻撃さえできずに、早ければ1日で壊滅すると考えられます」

 これまで米国が北朝鮮に対して先制攻撃を実行した場合、全面戦争に発展するのは避けられず、北朝鮮の報復攻撃によって日米韓は甚大な被害を受けることが予想された。

 特に非武装地帯(DMZ)の北方に配置された北朝鮮の多連装ロケット砲や長距離砲がいっせいに火を噴き、付近に展開している米陸軍第2歩兵師団が標的になるばかりか、ソウルが“火の海”に化す悲劇も現実味を帯びていた。

 過去、米国はクリントン政権時代の1994年に北朝鮮の核施設への空爆を検討したことがあった。北朝鮮は93年に核拡散防止条約(NPT)を脱退した後、核実験と弾道ミサイル「ノドン1号」の発射を強行していたからだ。だが、米国が空爆を実行すれば、朝鮮戦争の再開が危惧された。開戦から90日で米軍の死者5万2千人、韓国軍の死者49万人、韓国の民間人の死者は100万人以上に達するという衝撃のシミュレーション結果を、当時の在韓米軍司令官がホワイトハウスに報告し、攻撃を中止したという経緯があった。

 いま、ICBMの完成を目前にして、核弾頭の量産体制に入ったとも見られる北朝鮮の“脅威”は当時の比ではない。当然、米国本土も無傷では済まないはずだ。

 ところが、この想定は米韓合同軍事演習「ビジラント・エース」によって覆されるかもしれないというのだ。米韓両軍が先制攻撃で遂行する作戦とは、一体いかなるものなのか。裵氏が説明する。

「攻撃は段階的に行われますが、最初に出動するのは3機の電子戦機『EA‐18G』です。電波を発射して北朝鮮のレーダー網を完全に麻痺させ、さらに対レーダーミサイルで通信基地を破壊する攻撃機です。実際、訓練中にも北朝鮮のレーダー網を麻痺させてしまったようです。このため、北朝鮮は演習内容をまったく把握できなかったといいます」

 北朝鮮の通信網を無力化し、制空権を完全に奪ったところで、ステルス戦闘機のF35AやF22が出動。迎え撃つ北朝鮮の空軍を相手にすることもなく、ミサイル基地や生物兵器、大量破壊兵器関連施設など最優先のターゲットを次々と精密爆撃する。むろん、ソウルを照準にしたDMZ周辺の長距離砲陣地も完全に叩く。反撃能力を潰えさせた後、ステルス機能のないF−15、F−16戦闘機、B−1B爆撃機が残る主要軍事施設を思うがまま絨毯爆撃するという手順だ。

 開戦となれば、金正恩朝鮮労働党委員長は要塞化された地下作戦部に身を潜める。だが、通信衛星で金氏の動きは捕捉され、バンカーバスター(地中貫通爆弾)を搭載したF−35Aが“斬首作戦”を実行する。裵氏が続ける。

「さらに驚くのは、260機もの戦闘機の上空で早期警戒管制機『E−8ジョイント・スターズ』という航空機が展開することです。1度に600カ所の目標物をレーダーで探知し、優先順位を決めて、すべての戦闘機に攻撃の指揮、管制をする。おまえはこの基地を撃て、おまえはあそこを撃てというふうに、設定された軍事目標を一気呵成にしらみ潰しにしていくのです。その指示作業を確認する訓練も行われました。もはや、作戦は完璧に組み立てられています。もちろん、撃ち漏らしはあるでしょうが、開戦となれば、これまで考えられていたような反撃能力が北朝鮮に残っているとは思えないのです」

 仮に、北朝鮮が同時多発的な攻撃を企てたとしても、ほとんどのミサイルが液体燃料のため注入に1〜2日かかる。その動向がキャッチされると戦争準備と認められ、米国にとってみれば先制攻撃の口実になる。だが、現実的には、米軍によるこの空前絶後の作戦も封印されることになる。

「いざとなれば、これほど大規模な攻撃を実行できるということを見せつけたのです。圧倒的な軍事力の差で北朝鮮を委縮させ、経済制裁に消極的な中国を圧迫する効果を狙っています。しかし、北朝鮮が先に奇襲攻撃を仕掛けてこない限りは、この作戦は実行されません。金正恩氏もそのことを十分承知しているから、制裁で追い詰められても体制維持のため、今年もレッドラインを超えないぎりぎりの“挑発”をくり返すでしょう」(裵氏)

 北朝鮮の狙いは、抑止力を極限まで高めて米国との直接交渉のカードを引き出し、核保有国として認めさせることだろう。

 一方で経済制裁が、北朝鮮を確実に追い詰めている。はたして金正恩体制崩壊への導火線となるのか。12月22日には、国連安全保障理事会が北朝鮮に対し、10回目の制裁決議を採択した。ガソリンや軽油など石油精製品の輸出を9割削減するという厳しい措置が取られる。北朝鮮は「わが国の自主権への乱暴な侵害、朝鮮半島と地域の平和や安定を破壊する戦争行為」などと強く反発した。

 軍事的プレッシャーと相次ぐ経済制裁にも北朝鮮サイドは、表面的には強気の姿勢を崩さない。コリアレポート編集長の辺真一(ピョン・ジンイル)氏はこう見る。

「国際包囲網を張って兵糧攻めにしながら軍事プレッシャーをかけて、北朝鮮をギブアップさせようとしています。しかし、北朝鮮は過去9回の制裁決議にも反発してきましたし、米韓の軍事演習に怯んで弾道ミサイル開発を断念するかといえば、そんなことは到底考えられません。金正恩氏は相応の覚悟を持って、次の手を打ってくるはずです。北朝鮮は9月のミサイル発射以来、75日間も音無しの構えでした。国際社会は、米国の軍事力に委縮していたとか、あるいは対話を求めるために自制していたと見ていた。よもや、新型の『火星15』を開発していたとは思わなかったはずです」

 米韓合同軍事演習が終わった後も、金正恩氏は北朝鮮の“革命の聖地”である白頭山に登頂。平壌に戻った12月11〜12日には、軍需工業部門の大会に出席した。「わが国を世界最強の核強国、軍事強国へとさらに前進させなければならない」と檄を飛ばし、今後も核開発を質量ともに強化していくことを宣言したのである。辺氏が続けて指摘する。

「対話の前提となるのは、北朝鮮の非核化です。はたして金正恩氏が応じるでしょうか。米国や日本は、北朝鮮が制裁や軍事プレッシャーに弱って対話を求めてくると思い込んでいる。北朝鮮側はトランプ大統領が譲歩しない限りは対話には応じない姿勢です。仮に、米朝間で交渉が始まったとしても、北朝鮮は弾道ミサイルや核開発の放棄を求められるから、決裂は必至です。結局、落としどころがないのです。私は奇跡が起きない限り、武力衝突が起きる可能性がきわめて高いと訴えてきた。金正恩氏が降参するか、トランプ氏が折れるか……。どちらもあり得ません」

 一方で、韓国の文在寅大統領は、2〜3月に開催する平昌(ピョンチャン)冬季五輪・パラリンピックへの参加を北朝鮮に呼び掛け、融和ムードを醸し出すのに必死だ。2月末に予定されていた次回の米韓合同軍事演習も、五輪・パラリンピック後に延期することを米国に求めている。韓国のメディアも金正恩氏が実妹の金与正(キム・ヨジョン)氏を派遣し、サプライズショーを行う可能性について報じている。だが、辺氏の見方は厳しい。

「文在寅氏の錯覚も甚だしい。北朝鮮が平昌五輪に参加するメリットは何もありません。米国とともに制裁圧力を加えている相手に、わざわざ花を持たせるようなことをするはずがありません。それに北朝鮮は冬季五輪で、過去にスピードスケート競技で銀メダルと銅メダルを1個ずつしか獲得できていないありさまです。一方、韓国は平昌五輪でメダル獲得数が世界でベスト5に入ることが見込まれています。五輪でも南北格差が鮮明になるだけで、北朝鮮は恥を晒すことになる。北朝鮮が参加する理由が見つかりません」

 逆に、平昌五輪の最中に北朝鮮が弾道ミサイルの発射実験などを行う可能性はあるのだろうか。辺氏は「期間中は99%ない」と明言する。むしろ、過去のデータを見ると、五輪前に実行する恐れがあるという。16年1月6日には4回目の核実験を実施、2月6日にはテポドン2号改良型を発射した。2月8日は朝鮮人民軍の正規軍創建記念日だが、今年は70周年を迎える。そのタイミングで、北朝鮮が新たなアクションを起こすかもしれないというのだ。

「米軍は、核施設やミサイル基地などを限定的に攻撃するかもしれません。武力衝突が起きても全面戦争へとエスカレートさせないために、同時に和平協議に向けた努力が払われることになるでしょう。そこを対話の契機とすることができるか、国際社会の対応が試されることになります」(辺氏)

 北朝鮮は潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の「北極星3」の開発も視野に入れる。戦争につながりかねない金正恩氏とトランプ氏のチキンレースは、当面続きそうだ。(本誌・亀井洋志)

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