コロナ禍を追い風に、ミャンマーの麻薬製造・密輸組織が勢力を広げている。地元の貧困層を食い物にして荒稼ぎする彼らが今狙う獲物は北米、そして日本だ。AERA 2020年8月31日号は、麻薬取引の最前線を追った。

*  *  *
 2月、ミャンマー北部カチン州の州都ミッチーナで、麻薬の売人の摘発現場に立ち会った。摘発を行ったのは、地元のキリスト教会の聖職者やボランティアなどが運営する市民団体「パッジャサン」だ。同団体は薬物依存症者の治療施設を運営するほか、売人の摘発や事件の調査まで行っている。

 真っ昼間の田舎町で、数人の売人たちが木製の手錠をかけられてしゃがみこんでいた。皆げっそりと痩せて顔色が悪いが、目だけはギラギラと輝いていた。押収されたヘロインは市販されている飴の小瓶に入っており、白く粗い粒子という見た目もあって素人目には菓子そのものに見えた。市民団体が依存症者の支援だけでなく売人の逮捕までする理由を、摘発チームリーダーのスー・シャヌさん(46)はこう説明する。

「最終的には密売組織の元締を捕まえるために、売人を地道に逮捕している。軍も警察もまったく頼りにならないから、自分たちでやっているんだ」

 カチン州では貧しい労働者らの間で薬物依存症者が急速に増えている。当局や企業、武装勢力までもが彼らを食い物にする「麻薬ビジネス」が確立しているという。密売組織は、新型コロナウイルスの世界的流行さえ利用して、そのネットワークを拡大し続けている。

 日本をも巻き込んだアジアの麻薬問題の現状を探るため、2月に現地を訪ね、その後はコロナ禍のため、リモートで取材を続けた。

 隣接するタイ、ラオスとともに、かつて麻薬の一大生産地「黄金の三角地帯」と呼ばれたミャンマーでは、1950〜90年代にかけて北東部のシャン州やワ州などで大量のアヘンが生産されていた。99年にミャンマー政府が「麻薬撲滅計画」を掲げてケシ畑の減反に乗り出すと、2019年までに国内のケシ畑は約4分の1にまで減った(国連薬物犯罪事務所=UNODC調べ)。だが、今も推定生産量ではアフガニスタンに次いで世界第2位を維持している。

 さらに近年、ミャンマーで急激に生産が増えているのが覚醒剤だ。広い田畑や複雑な工程がなくても生成できることからミャンマーから密輸される薬物の“主力”になっており、19年には「クリスタル・メス」などの俗称で知られる高純度の覚醒剤が約9.4トンも押収された。

 ミャンマー産のクリスタル・メスはアジア全域に広く出回り、日本にも密輸されている。日本で使われる薬物は覚醒剤が圧倒的に多く、薬物事件の検挙者の8割が覚醒剤事犯。その需要の高さから日本の覚醒剤の密売価格は世界最高レベルで、UNODCによれば、生産国ミャンマーでの価格は1グラム20ドル(約2100円)以下だが、日本では約6万円と約30倍にもなる。密売組織にとって、日本は非常に魅力的な市場なのだ。

 ミャンマー発の薬物密売ネットワークの勢いは、コロナ禍でも決して衰えていない。今年2〜4月の間にシャン州では覚醒剤の錠剤が約2億錠、クリスタル・メス約500キロ、合成麻薬の原料となる化学物質約35.5トンなどが押収され、同地域でも過去最大級だったという。

 ミャンマーの元麻薬取締捜査官は、コロナ禍でも密売組織の活動が盛んな理由を「警察が国境でコロナの感染検査にかかりっきりになっているために薬物犯罪の摘発がおろそかになり、密売人たちの動きがより活発になっている」と説明する。

UNODCのジェレミー・ダグラス東南アジア・大洋州局長は、コロナ禍で生じた新たな懸念を記者会見でこう述べた。

「メキシコで合成麻薬の生産量が減れば、北米で供給不足が起こる可能性がある。東南アジアの密売組織はこれを好機ととらえ、北米に販路を拡大するかもしれない。彼らがコロナを気にして商売を自粛することはなく、状況の変化に柔軟に対応する」

 国境を越えた移動の減少により、メキシコでは合成麻薬の原材料確保が難しくなっている一方、ミャンマーは原材料を国内や近隣諸国から調達しているため、生産量が減っている兆候はないという。つまり今後、ミャンマーを震源地にした「麻薬パンデミック」が、世界に広がる可能性があるのだ。(ライター・増保千尋)

※AERA 2020年8月31日号より抜粋