トランプ氏やその支持者がマスクを嫌い、着用派との対立が先鋭化している米国。激しい対立の背景には何があるのか、AERA 2020年8月31日号で取材した。

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「手術を終えたばかりの兵士らと話すような特殊な環境で、マスクを着けるのは素晴らしいことだ。私はマスクに反対したことはない」

 米国のドナルド・トランプ大統領が公の場で初めてマスク姿を見せたのは、首都ワシントン近郊の米軍医療施設を訪れた7月11日だった。トランプ氏はこう述べて、それまでの「反マスク」の態度を軟化させたかのように見えた。

 新型コロナウイルスが流行して以降、米社会はマスク着用への賛否で激しく分断した。構図はおおむね、「保守対リベラル」「トランプ対反トランプ」と重なる。この分断は、冒頭の発言で収まるほど表面的なものではなかった。

 8月13日、大統領選で民主党候補となったジョー・バイデン前副大統領が、全国民が少なくとも3カ月は外出の際にマスクを着用することを求めた。するとトランプ氏は「非科学的」と非難し、こう述べた。

「我々はある程度の自由を望む」

 米ジョンズ・ホプキンス大の集計によると、米国では19日夜までに約548万人の感染者を出し17万人以上が死亡したが、マスクをめぐり各地で反対運動が起きた。5月には、中西部のミシガン州の日用品店で、着用をめぐり警備員の男性が射殺される事件まで起きた。

 カリフォルニア州オレンジ郡在住のジャーナリスト、志村朋哉さん(37)は、6月に地元であった出来事を思い出す。

「郡の公衆衛生長官が突然、辞任したのです。自宅まで押しかけられて、抗議デモを行ったマスク反対派の人たちに脅されたようです。命の危険を感じたのでしょう」

 同州では3月中旬から約2カ月間、都市封鎖が行われた。解除後の5月22日にオレンジ郡が店舗や職場、6フィート以上のソーシャルディスタンスを確保できない場所ではマスクを着用することを義務づけ、これに保守派の人たちが激しく反発した。

「選挙で選ばれたわけでもない保健当局の責任者の自宅にまで行って脅すのは、オレンジ郡の反マスク運動の象徴的な出来事でした。マスク着用に反対している人たちは、私が取材してきたトランプ氏の熱狂的な支持層と重なっています。彼らはマスクをしないことでトランプ氏への支持を表明しているようにも見えます」(志村さん)

 全米郡市保健当局協会(NACCHO)によると、6月上旬までに地方の保健当局の責任者が辞職に追い込まれるなどした例が少なくとも27件あった。

 反発はどこから来るのか。北海道大学の結城雅樹教授(社会心理学)はこう説明する。

「しばしば指摘がありますが、自由の侵害ということがあると思います。慣れていないマスクを『しなさい』と命令されているわけですが、米国人、中でも特に共和党支持者はこうした形の行動の強制をすごく嫌がる傾向があります。権力からの自由というのは、アメリカの国是の一つでもあります」

 その上で、マスクへの賛否が政治思想に影響を受けていることを示すデータもある。

 米世論調査機関「ピュー・リサーチ・センター」が6月に4708人の成人を対象に行った調査では、71%の人たちが公共の場では「いつも」、あるいは「ほとんどいつも」マスクを着用するべきだと考えていた。6月といえば、米国では南部を中心に再び感染者が増加傾向となった時期で、多くの人たちがマスクを受け入れ始めたようだ。だが、注目は共和党と民主党の支持者の考え方の違いだ。

 共和党の支持者と共和党寄りの人だけで言えば、52%の人が「いつも」か「ほとんどいつも」を選んだが、民主党の支持者と民主党寄りの人では、86%に達していた。

 前出の志村さんによれば、オレンジ郡ではその後マスクの着用令は撤回されたが、州知事があらためて着用令を出した。ところが、取り締まりを担当するのは自治体の警察や保安官で、オレンジ郡では「取り締まりに力を入れているという実態はないようです」(志村さん)。絶妙なバランスで“分断”や“自由”が担保されているようだ。(編集部・小田健司)

※AERA 2020年8月31日号より抜粋