「分断」か「統一」かを問う米大統領選挙は、未曽有の投票率を記録する中、民主党のバイデン候補がリードし、その鍵は10〜20代の若者が握っていた。米大統領選の若者の動向などに注目したAERA 2020年11月16日号の記事を紹介する。

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 バイデン陣営が新型コロナウイルスの感染を避けるため、大型の集会を開かなかった一方で、若者に人気のミュージシャンがSNSを使い「投票しよう」と訴えたのは、絶大な効果があった可能性がある。人気歌手のビリー・アイリッシュさんは今年9月の「有権者登録デー」にビデオで「この選挙はとてつもないインパクトがある。今年400万人が18歳(の投票年齢)になる。あなたたちの声は大切。それを行使しよう」と訴えた。

 8700万のツイッターフォロワーに影響を与える歌手テイラー・スウィフトさんも投開票日前夜につぶやいた。

「明日はあなたの声を届ける、そしてあなたの票を集計させる最後のチャンス。マスクをして投票を楽しんで」

 スウィフトさんは、「オンリー・ザ・ヤング」という曲を政治広告に使うことを初めて、バイデン陣営に許可した。

「♪私たちが行動しないとダメ 彼ら(訳注:大人、旧世代)は過去のことと思っている でも始まったばかり たった一つのことが私たちを救う 若者だけができる」(筆者抄訳)

 人気歌手アリアナ・グランデさんも、テレビに出演し、危機感をあらわにした。

「両候補とも、ストレート(異性愛者)な白人の高齢男性が出馬しているけど、多様な美しい人びとで構成されているこの国でどうやって、この国を正しくしていけばいいの?」

 米国の若者は、従来に増して、多様な人種や同性愛者などと学校などで接し、多様性は当たり前のことと思っている。二大政党の米国を代表するのが、「白人・高齢・男性」の2候補でいいのかという若い世代の切実な訴えだ。

■若者票の掘り起こし

 しかし、少なくとも民主党は、若者層の票を掘り起こす戦略も今年は果敢に導入した。今年1月に取材した民主党ウィスコンシン州本部のトランプ対策部長フィリップ・シュルマン氏によると、今年初めての試みとして、大学4年生をメンバーとする「オーガナイジング・コア」というチームを形成。30人ずつ2週間にわたり、選挙区対策のコースを提供し、終わると有給で選挙区に投入するプロジェクトだ。戸別訪問や電話作戦のコツ、若いボランティアの生かし方をたたき込み、特に若者層に対し、より効率的な選挙運動を展開するためだ。

 同州は2016年、クリントン候補が僅差(きんさ)で敗れた激戦州の一つ。若者だけではなく、16年にトランプ氏に投票したが今年はバイデン氏を選ぶ有権者の掘り起こしには、17年から投資し続けてきた。同州は今年、バイデン氏が勝利し、その投資は報われたといえる。

 しかし、史上最高齢、白人、男性というバイデン氏は、若者にとって「玉にきず」どころではなかったことは確かだ。

 11月5日(米東部時間)時点での開票は、「ネイル・バイティング(爪を噛む)」と英語でいう落ち着かない状況が続いている。米メディアもバイデン陣営も「勝利に王手」とし、全米の開票状況は90%に達したものの、激戦州であるペンシルベニア州、西部ネバダ州、南部ノースカロライナ州の大都市部で郵便投票の集計に時間がかかり、いつ集計結果が出るかは数時間ごとの州の選挙管理当局のレクチャーで推測するしかない。6日早朝の時点でジョージア州の開票率は99%。バイデン氏がリードしている。

■1日の感染者10万人

 バイデン氏は投開票日夜から3回にわたり、支持者のために声明を出した。

「私はアメリカの大統領になる」「民主主義は時には混乱もあるが、最後の一票まで集計される」「落ち着いて過ごそう。忍耐強く結果を待ってくれてありがとう」

 トランプ氏はツイートした。「集計をやめろ」

 早くもトランプ陣営は、ペンシルベニア、ミシガン、ジョージアの3州での開票作業における「不正」があったと主張し、集計中止を求めて提訴を行った。さらに、ウィスコンシン州では再集計を要請した。さらにネバダ州と南西部アリゾナ州でも集計中止を求める提訴を準備していると米メディアが伝えた。

 一方で、新型コロナウイルスの1日の感染者数は4日、10万人を突破した。累計で1千万人に達するのは目前で、大統領選挙の混乱が去ったとしても、新型コロナとそれによって生じる経済停滞は、来年以降も米社会を蝕(むしば)むのは確実だ。社会的不安が米国を覆う。

 08年選挙では、オバマ候補(当時)が黒人を始め人種マイノリティーを投票所に向かわせた。今年は、70歳代対決となったものの、若者が「山を動かす」役割を果たそうとするなど、選挙の構造で「チェンジ」が起きるのが米国だ。アリアナ・グランデさんが訴えるように、若者にとって米大統領候補は女性、同性愛者というのは当たり前だ。そうした候補者を打ち出せるのか、米二大政党に対する大きな課題が残された。政党は目覚めるのか、どうか、将来の勝負の分かれどころだ。(ジャーナリスト・津山恵子(ニューヨーク))

※AERA 2020年11月16日号より抜粋