大統領選では民主党候補のバイデン氏が勝利したが、いまだ混沌とした状況が続いている米国。敗北を認めないトランプ大統領は、選挙に関する訴訟を起こしているほか、政権移行を阻む措置もとっている。また、大統領選でも接戦となった南部ジョージア州では、上院議員選挙の決選投票が来年1月に実施されることに。民主党がここで2議席を取って多数派になれないと、バイデン新政権は厳しい船出となりそうだ。AERA 2020年11月23日号では、いまだ「選挙モード」の米国の現状を取り上げた。

※【トランプ氏の“政権移行妨害”が生んだ深刻な事態 「安全保障を犠牲にしてまで抗戦か」との報道も】より続く



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 バイデン陣営は、混沌とした状況下、政権移行チームを形成し、ホワイトハウス入りの準備を進めている。それを支えるのは、彼に投票した有権者だ。バイデン氏が当選を確実にした11月7日夜(米東部時間)に行った勝利宣言が、その多様さを物語る。

「私たちは、歴史上最も幅広く多様な連合を組んだことを、誇りに思う。民主党、共和党、独立派、プログレッシブ、穏健派、保守派。若者、高齢者、都市部や郊外、地方に住む人、同性愛者、そうでない人、トランスジェンダー、白人、ラテン系、アジア系、米国先住民。特にこの選挙活動が停滞していたときに、アフリカ系米国人の共同体が私のために立ち上がってくれた」

■バイデン陣営は準備

 このように今夏、特に黒人や若者を行動することに目覚めさせた「ブラック・ライブズ・マター(BLM、黒人の命は大切だ)」運動にも言及した。

 バイデン氏はまず、大統領のスケジュールや面会する人物、人事を一手に引き受ける大統領首席補佐官に、前副大統領時代の副大統領首席補佐官だったロン・クレイン氏を任命した。クレイン氏はすぐにバイデン氏が誰と会い、どんな情報を得るのか、ホワイトハウスにいるのと同じ環境を作り上げる。これは重要な動きだ。

 カナダ、日本、韓国、オーストラリアといった同盟国の首脳ともいち早く電話会談を行った。同盟国を軽視するか、あるいは無視するトランプ政権の外交路線を改めて、協調路線を復活させるのが狙いだ。

 11月9日には、専門家から成る新型コロナウイルス対策チームを形成したと発表。政権の四つの重点課題を、新型コロナ、経済再生、人種問題、気候変動とした。トランプ政権が脱退した国際的な枠組みにも素早く復帰する。21年1月20日の大統領就任初日に地球温暖化対策の枠組みであるパリ協定への復帰を宣言した。イラン核合意や世界保健機関(WHO)へも復帰する考えだ。

■上院をめぐり綱引き

 一方で、「ジョージア州が大変だ!」と、ワシントンの政界の関心は現在、上院の議席数に移っている。

 11月12日現在、100議席中、共和党がノースカロライナ州とアラスカ州の2議席を獲得して計50議席、民主党が計48議席(無所属2議席含む)。残すところ、ジョージア州での決選投票の2議席になっていて、現在は共和党候補が優位に立っている。そして来年1月5日のジョージア州の決選投票が上院の「多数派」を決する。なぜなら、両党が50議席ずつとなった場合、上院議長に就任するカマラ・ハリス次期副大統領の1票が民主党のものとなるからだ。

 しかし、ジョージア州の2議席が取れず、民主党が議会で多数派を取れなければ、バイデン氏の政権運営は、最初からミッチ・マコネル院内総務が率いる共和党上院に阻まれることになる。現在、民主・共和両党の大統領選のブレーンや活動家が雪崩を打つようにジョージア州に向かっている。

 マーガレット・ミッチェル作の小説『風と共に去りぬ』の舞台ともなった、黒人を始めとする人種差別の土壌が根強く残るジョージア州で、民主党が2議席も取るという、地殻変動は起きるのか。1月20日の次期大統領就任式直前まで、目が離せない「選挙モード」が続く。(ジャーナリスト・津山恵子(ニューヨーク))

※AERA 2020年11月23日号より抜粋