来夏の東京五輪に向けて、国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長が11月15〜18日の日程で来日した。菅義偉首相らと会談し、新型コロナ対策などについて議論する。バッハ会長は11日の理事会後のオンライン会見で「(菅首相との)話し合いでは中止は議論しない」と明言したが、作家の本間龍さんは「これはポーズ」と指摘する。



「現在、観戦チケットの払い戻し中ですし、来日前に開催に不安を抱かせるようなまねはしないでしょう」

 本間さんは、「IOCがすでに日本政府や大会組織委員会に『開催はもはや難しい』という旨を伝達している」とする情報を複数の関係者から入手したという。

「欧州を中心に感染が再拡大しているのに、中止を議題に挙げないというのは逆に不自然。あらゆる可能性を検討するのが、組織として当然でしょう。IOCはすでに『中止も視野』のボールを投げている状態で、あとは日本側がそれを認めるかどうかという段階です」

 ジャーナリストの星浩さんも、こう語る。

「組織委や外務省の関係者らが、開催に後ろ向きな発言を漏らしています。欧州での感染拡大の影響で、10月下旬から実務的な会合が滞っているようです。IOCと日本側だけではなく、イギリス、フランス、ドイツなどの主要国関係者とも打ち合わせができていないとか。加えて、現状の欧州では五輪に向けた予選やそれに伴う練習も予定が立たない。開催への段取りを進めようにも進められず、頭を悩ませているというのが実情です」

 一方、米国のバイデン次期大統領の“助け舟”は期待できないのか。今年3月にトランプ大統領が延期について言及し、その後に決定したという経緯がある。しかも、最大の放映権料を払うのは米NBCだが……。

「米国は国内のコロナ対策で手いっぱい。前回は安倍・トランプという結びつきがありましたが、菅・バイデンの関係作りはこれから。期待するのは難しい」(星さん)

“決断”はいつになるのか。本間さんは言う。

「情報を得た10月21日の段階では、日本政府の発表は年明けまで引っ張り、1月ごろであろうと。選手の立場を考えれば、そのあたりがデッドラインでしょう」

 星さんの見立ては、より早い時期だ。

「欧州も米国もクリスマスを文化的に重視することもあり、12月上旬には方針を決めないといけないという声が政府関係者から聞こえています。バッハ会長らが日本の様子を持ち帰り、欧州の反応なども聞きながら、11月下旬から12月上旬にかけて判断という動きになるのでは」

 組織委に中止検討について問い合わせたが、具体的な回答はなかった。(本誌・亀井洋志、池田正史、秦正理)

※週刊朝日  2020年11月27日号