米連邦議会議事堂の襲撃事件で、トランプ前大統領を「反乱扇動罪」に問うた弾劾裁判は、無罪評決となった。だが、共和党内の分裂は鮮明になり、今後の党の行方も見通せない。AERA2021年3月1日号の記事を紹介する。



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 米連邦議会議事堂への暴徒による攻撃を未公表の映像で見せる身も凍るようなビデオ、襲撃の恐怖を思い出し声を詰まらせる下院弾劾(弾劾)管理人(検察官に当たる)、「証拠は何もない」とまるでトランプ氏のように検察側を挑発する同氏側の弁護士──。

 1日約9時間にわたる丁々発止のやりとりが5日間展開された上院のトランプ氏弾劾裁判は、米議会史上まれにみるドラマに満ちていた。

 弾劾管理人側は初日の2月9日(米東部時間)、1月6日の襲撃事件がトランプ氏の言葉に誘導されたと証明する、時系列で追った約14分間のビデオを証拠として提出した。ビデオは「生々しい映像があります」と警告付きでたちまちSNSで拡散されて、多くの人びとを震え上がらせた。

「反逆者ペンス(前副大統領)を吊(つ)るし首に!」と設置された絞首刑の台。「ナンシ〜、ナンシ〜、どこにいるの〜」とホラー映画さながらの甲高い声で、議事堂内でナンシー・ペロシ下院議長を探し回る男たちの姿。警官に催涙ガスを吹き付け、ガスマスクをもぎ取る無数の手。議会職員が隠れている部屋のドアを何度も叩く暴徒たち──。

■警察官は泣き崩れた

 そのビデオを議場で見ていたのは、1月6日当日、恐怖におびえながら同じ議場から避難した上院議員たちだ。さらにビデオは、ペンス前副大統領やペロシ下院議長だけでなく、万が一、一人でも議員が暴徒に見つかっていたら「死」が待っていたかもしれない、と思わせるものだった。

「これが、アメリカなのか?」

 弾劾管理人のリーダーを務めたジェイミー・ラスキン下院議員は冒頭、裁判員の役割を果たす上院議員らにこう尋ねた。

「議事堂警察官の一人は、暴徒と対峙し、議事堂から全員を退去させた後、床に倒れ、15分間泣き崩れたという。これがアメリカか?」

 弾劾管理人の9人は、トランプ氏が議事堂襲撃を扇動したという証拠として、以下の論点を次々に明らかにしていった。(1)トランプ氏が投開票日の5カ月前から「選挙結果が盗まれる」と繰り返し、支持者を信じ込ませた(2)1月6日のワシントン集合を「えらいことになる」と言って盛り上げた(3)支持者が議事堂に向かう直前の集会で「死に物ぐるいで戦え」といった──ことなどだ。

 このため、投票日にさえ、一部の武装市民が「監視する」として投票所に押しかけた。彼らが、トランプ氏の発言を信じていたからだ。

■共和党7人が有罪判断

 また、議事堂で警察と戦うため、催涙ガスやスタンガン、銃、火炎瓶などを準備していた支持者がいた。前述のビデオでは「3万丁の銃を持ってくればよかった」と仲間に話している支持者の映像さえあった。彼らは、「えらいことになる」というトランプ氏のツイートから、メッセージをくみ、行動を起こす準備を怠らなかった。

「トランプ氏は、長期間にわたり、支持者を愛国者だと褒めて、たきつけてきた。集会を開いて暴力を肯定し、暴力に訴えるように人びとを仕向けたのです」(弾劾管理人、ステイシー・プラスケット下院議員)

 その結果、支持者と警官の計5人が死亡。警官の140人が負傷し、2人が事件後、自死した。その1人は、金属棒でヘルメットとフェースシールドを壊され負傷。米紙ワシントン・ポストによると、別人のようになった彼を妻が励まそうとしたが、出勤途中に自らを銃で撃ったという。

 2月13日、トランプ前大統領が有罪かどうかを問う採決は、賛成57票、反対43票。有罪とするのに必要な上院100議席のうち3分の2以上の賛成には達せず、「無罪」という評決となった。

 しかし、変化は起きた。元大統領指名候補でもあったミット・ロムニー氏など共和党議員7人がトランプ氏は「有罪だ」という判断を下し、過半数を確保した。しかも、無罪を主張すべき共和党からの有罪票が7票も出たというのは、過去最多だった。

■鮮明になった党内分裂

 評決の直後にも、大逆転劇があった。共和党で最も権力がある重鎮ミッチ・マコネル上院院内総務が議場で声明を発表し、トランプ氏に熾烈(しれつ)な非難を浴びせかけたからだ。

「あの日の事件を引き起こした事実上、倫理上の責任をトランプ氏が負うことには、全く疑いの余地がない」

「(トランプ支持者は)選挙に負けたことに怒っていた、地球上で最も力のある男から狂気じみた嘘を吹き込まれていた」

「上院の無罪評決は、トランプ氏の任期中の行動に対する刑事・民事上の潜在的な責任を免れられるものではない」

 弾劾裁判が終われば、議事堂襲撃事件に関して、トランプ氏が民事・刑事的に「容疑者」になり得るとして、トドメを刺した。彼と共和党主流派が、トランプ時代を乗り越えようとしている表れだ。また、マコネル氏は、彼と主流派の共和党上院議員が無罪票を投じたのは、弾劾裁判で有罪とできる対象が、「現職大統領」だという憲法解釈による理由だと明らかにした。つまり、彼らが「無罪」だと思って反対票を投じたのではなく、唯一の理由は「憲法上、裁けないから」というものだった。

 一方で、2016年の大統領選予備選挙でトランプ氏に対抗したテッド・クルーズ上院議員などは、いまだに「選挙結果は盗まれた」と主張。来年の22年中間選挙で全議席の改選がある下院の共和党議員の多くも、トランプ氏の人気に当選を賭けている。

 実際、トランプ氏は大統領任期中、支持率が50%を超えなかったものの、最後まで40%前後をキープした。それだけの支持率を持つ全国ブランドの共和党リーダーが現在、いないのが実情だ。

 しかし、こうした共和党内の分裂を見て、24年米大統領選挙の候補者の名前が、早くも浮上してきた。

 米紙ニューヨーク・タイムズの保守派コラムニスト、ブレット・スティーブンズ氏は、トランプ政権で国連大使だったニッキー・ヘイリー氏を同紙のオピニオン欄で支持した。

「ヘイリー氏が、共和党を統一できる唯一の候補者になるかもしれない」(スティーブンズ氏)とした。これは党内の分裂状況を見極めた上での発言とみられる。

■女性対決の大統領選も

 対する民主党は、バイデン大統領が最高齢で大統領に就任したため再出馬はせず、黒人で女性初の副大統領であるカマラ・ハリス氏が出馬すると見込まれている。

 もし、ハリス氏、ヘイリー氏の2人が、民主・共和両党のそれぞれ党指名候補となれば、米史上初の女性対決の大統領選挙となる。ヘイリー氏の一挙手一投足には、すでに米メディアの注目が集まっている。2人をめぐる報道が過熱気味になるのは、時間の問題だ。

 他方で、一部議員と無数のトランプ支持者にとってトランプの魔力はいまだに続いている。トランプ氏はマコネル氏について、「共和党はマコネル氏のような政治『指導者』が率いる限り、尊敬され、強くなることはない」と批判する声明を発表し、共和党上院トップの交代を要求した。

 22年中間選挙と24年大統領選挙までこうした状態は続くが、それに米国民がどう答えを出すのかが問われている。(ジャーナリスト・津山恵子(ニューヨーク))

※AERA 2021年3月1日号