米国の名門ハーバード大学のラムザイヤー教授が慰安婦問題や日本のマイノリティー(少数者)について書いた論文が、国際的に大きな波紋を広げている。「先行研究を無視し文献の扱いが恣意的だ」などとして米国の大学教授や韓国社会から批判の声があがり、日本でも学者らが抗議の緊急声明を発表。論文掲載の撤回を求める声が相次ぐ一方で、日韓の保守・右派からは擁護論も出ている。論争はどのように広がっているのか。

 慰安婦問題をめぐっては、朝日新聞編集委員・北野隆一氏が昨年8月、『朝日新聞の慰安婦報道と裁判』(朝日選書)を出版した。朝日新聞の慰安婦報道に対して右派3グループが朝日新聞社を相手に起こした集団訴訟に加え、米国での慰安婦を象徴する少女像撤去を求める訴訟の顛末も記し、慰安婦問題をめぐる論争が海外でも広がった経緯をたどっている。その北野氏が、今回はラムザイヤー氏の論文をめぐる論争を読み解いた。

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 論文は「太平洋戦争における性行為契約」。経済学のゲーム理論を慰安婦の契約にあてはめ、「高収入が期待される場合にだけ、仕事についた。彼女らは契約期間を終えるか借金を返済して帰郷した」などと書いている。会社法や日本法を専門とするハーバード大法科大学院(ロースクール)のJ・マーク・ラムザイヤー教授が執筆。オランダの出版社エルゼビアが編集発行する国際学術誌「法と経済学の国際レビュー」に今年3月刊行予定として昨年12月、同誌サイトに掲載された。

 これに対し、歴史研究者や教育者でつくる歴史学研究会や歴史科学協議会、歴史教育者協議会と、慰安婦問題に取り組む市民団体「Fight for Justice」の計4団体は3月10日、緊急声明を発表した。「先行研究が無視され、文献の扱いが恣意的で、根拠が示されず主張だけが展開されている」と批判。慰安所制度への「日本軍の主体的な関与を示す数々の史料の存在を無視し、業者と朝鮮人『慰安婦』の契約書を1点も示さず、史料から自説に都合のよい部分のみを使用している」「慰安婦被害と日本の責任をなかったことにしようとしている」として「この論文に学術的価値を認めることができません」と断じた。「法と経済学の国際レビュー」編集部に対して論文の再審査と掲載撤回を求めている。

 ラムザイヤー氏の論文への反響が広がったのは、産経新聞サイトが1月28日付(紙面は31日付)で論文を「『慰安婦=性奴隷』説に異を唱える議論」と紹介したことがきっかけだった。これに加えて、1月12日に産経新聞の英語サイト「ジャパン・フォワード」にはラムザイヤー氏の「慰安婦についての真実を回復させる」と題する記事が載った。「慰安婦制度は朝鮮人女性が強制的に、あるいはだまされて性的隷属状態に置かれたり、暴力の脅威で監禁状態に置かれたりしたものではなかった。そのような記述は完全な作り話であり、朝鮮人慰安婦たちは自ら売春業を選んだ」などとする内容だった。

 論文や記事に対し、韓国社会やハーバード大学内などから批判の声が広がった。米ハーバード大の日本史学者アンドルー・ゴードン教授と朝鮮史学者のカーター・エッカート教授は、論文の検証結果として2月17日、「根拠となる契約の実例が示されていない。引用された資料が筆者の主張とまったく無関係だったり正反対の内容だったりするなど、論文には多くの深刻な問題点がある。掲載を撤回すべきだ」との声明を発表した。米国の日本研究の一大拠点として知られ、ゴードン氏が所長を歴任したハーバード大ライシャワー日本研究所も、論文に対して「所属教員の間で深刻な懸念が表明されている」ことに触れ、「懸念事項に編集者が十分対処する」よう求めた。

 またエイミー・スタンレー米ノースウエスタン大教授や茶谷さやかシンガポール国立大准教授ら、米・英・日・シンガポールの4カ国の大学の日本史学者ら5人は2月18日、ラムザイヤー氏の論文が資料にもとづいて実証されているかどうかを、引用文献や原資料にあたって詳細に検証した反論文を発表。「事実の歪曲や誤った説明、誤導や史料の無視などが多い。記述の不正確さは論文の主張を完全に損なうもので、議論が破綻している。論文は撤回されるべきだ」と結論づけている。

 ゲーム理論を専攻するマイケル・チェ米カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)教授は2月下旬に声明を発表し、「ラムザイヤー氏の論文は経済学の用語を用いて根拠のない歴史的主張をしている」として「強い懸念」を表明。「残虐行為を正当化するためゲーム理論や法学・経済学が使われている」として論文を非難し、撤回を求めるよう呼びかけた。3月中旬までにノーベル経済学賞受賞者を含む米・英・豪・韓など各国の経済学者や法学者ら3400人が賛同署名し、日本からも東京大や一橋大、上智大、立教大などの研究者が参加している。

 賛同署名した一人である経済学者の竹内幹・一橋大准教授は2月25日、「Yahoo!ニュース」サイトに「『慰安婦は自発的契約』とゲーム理論っぽく主張したハーバード大学教授の論文。ゲーム理論家たちが猛抗議」と題する記事を掲載。「人身売買や児童買春なども“自発的な契約”であると主張し、太平洋戦争中の“慰安婦”も自発的であったと主張したいがために、ゲーム理論の名を借りたラムザイヤー論文に、多くの経済学者が強い懸念と違和感(あるいは怒り)を示している」とまとめている。

 相次ぐ批判に対し、慰安婦の強制連行を否認する立場の西岡力・麗沢大客員教授や高橋史朗・麗沢大特任教授ら6人は2月8日に公開書簡を発表。「ラムザイヤー氏は日本語に堪能で、論文は幅広い資料に根ざした称賛に値する成果。学術的にも外交的にも主流の範囲内」と擁護した。西岡氏は3月8日、米UCLAのチェ教授声明に反論し「性奴隷説は学界の一つの説に過ぎない。軍による強制連行はなかった」と述べ、ラムザイヤー氏論文への撤回要求を取り下げるよう求めた。韓国では『反日種族主義』共著者の李栄薫・元ソウル大教授らが同9日、論文を批判する韓国メディアの報道を「魔女狩り」、米国の韓国系学生らによる論文撤回を求める動きを「反学問的妄動」と批判する声明を発表している。

 学術誌編集部はサイト上で「論文の歴史資料に関する懸念が示され、審査している」と表明している。

 批判は他のテーマの論文についても広がりつつある。ラムザイヤー氏はここ数年、部落問題や沖縄の問題、在日コリアンなど、日本の少数者について論じる論文を相次いで発表していたが、慰安婦問題の論文がきっかけで、他の問題を論じた論文にも注目が集まるようになった。

 ラムザイヤー氏が2019年に「法と経済学の国際レビュー」誌に発表した「でっちあげられたアイデンティティ政治:日本の部落民」と題する論文に対し、部落解放同盟は3月15日に見解を発表した。部落解放運動の指導者を「犯罪の暗黒街の代表」と呼び、被差別部落民に暴力団が多いとか、法に基づいて実施された同和対策事業について、部落解放同盟が政府を脅迫して実施させたといった論文の主張に対し「でたらめな推論に合わせて事実を歪曲している」と反論。「論文は、全編にわたって被差別部落や部落解放運動への憎悪と偏見で貫かれ、部落差別を助長するものである。絶対に許されない差別論文であり、論文の撤回を求める」と抗議している。

 部落問題の研究者や、世界の差別問題に取り組むNGO「反差別国際運動」も、これら論文の誤りや問題点を指摘する文章を発表している。

 ラムザイヤー氏のハーバード大での肩書は「三菱日本法学教授」。大学サイトなどによると日本で幼少期を過ごし、東京大や一橋大などで日本語での授業経験がある。日本研究への貢献が評価され、2018年に旭日中綬章を受章した。(朝日新聞編集委員・北野隆一)