米国は新疆ウイグル自治区で「ジェノサイド」が行われていると中国批判を強めている。 初の日米首脳会談に臨む菅義偉首相は慎重な姿勢を保てるか。AERA 2021年4月12日号から。



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 菅義偉首相は今月16日から訪米しジョー・バイデン大統領との会談を行うが、その最重要の議題は対中国政策と思われる。米国は日本、インド、オーストラリアと連携する「QUAD」(4カ国戦略対話)を中核とする対中包囲網結成を策し、日本がどう協同するかが焦点だ。

 米国の対中強硬論のスローガンは「ジェノサイド」(民族絶滅)だ。ポンペオ前米国務長官はトランプ政権最後の日、1月19日に「中国は新疆ウイグル自治区でイスラム教徒の少数民族ウイグル人に対しジェノサイドを行っている」との声明を出し、ブリンケン現国務長官もそれに同意を表明している。

 日本では1月20日の記者会見で、加藤勝信官房長官が「人権問題に懸念し注視している」と慎重な回答をし、外務省も「ジェノサイドとは認めていない」との姿勢を示した。

 ジェノサイドはナチスドイツが行った少なくとも150万人のユダヤ人殺害など、集団殺害を示す。米国の独立前に英国軍が先住民に天然痘患者の毛布、衣類を配り、免疫の無い先住民の人口が激減したり、オーストラリアで先住民がほとんど絶滅に瀕(ひん)したりしたのもジェノサイドと言えるだろう。

■格差が生じ反感高まる

 新疆は古代中国で「西域」と称され、紀元前の漢の時代から断続的に中国の支配下にあった。1758年に清の乾隆帝がモンゴル人ジュンガル部を駆逐して西域を平定し、「新疆」(新領域)と名付け、1884年に新疆省となった。人口は約2500万人、うちトルコ系イスラム教徒のウイグル人は約1200万人とされる。石油、天然ガスの埋蔵量が豊富で近年急速に発展し、漢族の技術者などが移住、民族間の格差が広がり、ウイグル人の反感が高まった。

 新疆の南、アフガニスタンではイスラムゲリラが1989年にソ連軍を撤退させ、91年のソ連崩壊で西隣のカザフスタン、キルギス、タジキスタンが独立したからウイグル人の独立願望に火が付いた。

 米国が2001年の9.11テロ事件の後にアフガニスタンを攻撃すると、新疆はアフガニスタンやアルカイダの拠点パキスタン北西部と山越えの道でつながっていることから、ウイグル人の中にはイスラム武装集団に参加した者も少なくなかった。「テロとの戦い」に懸命だった米国は、昨年11月に指定を突如取り消すまで新疆の独立派「東トルキスタン・イスラム運動」をテロ組織に指定していた。

 新疆ウイグル自治区西端のカシュガルでは08年、警察署が襲撃され、警官17人が死亡。09年には自治区の首都ウルムチでウイグル人と漢族の両デモ隊が衝突し197人が死亡、1700人が負傷した。13年には北京の天安門を自動車で突破しようとし5人が死亡。14年3月には雲南省昆明駅で刀を持った8人が無差別にその場にいた人を襲って死者34人、負傷者143人が出た。同年4月にはウルムチを習近平(シーチンピン)国家主席が視察した際に自爆テロで3人が死亡、79人が負傷した。

■シリア内戦にも参加

 11年に始まったシリア内戦では多数のウイグル人がイスラム過激派の反政府部隊に参加し、凶悪な「イスラム国」にもウイグル人がいたことは身代金を払って解放されたデンマークの写真家の話で明らかだ。

 中国から密出国して外国で戦闘したウイグル兵が帰国すると出入国法令の違反で逮捕、拘束するのは当然で、日本でもそうするだろう。だが、違法行為をしていなくても、中国の言う「宗教的に過激派に染まった人物」を収容して再教育するのは人権無視の非難を免れない。

 ただ、米国がアフガニスタンやイラクなどで敵兵やイスラム主義の活動家を捕らえ、イラクのアブグレイブ刑務所で拷問したり、キューバのグアンタナモ米海軍基地で檻(おり)に入れ「米国内ではないから米国の法律は適用されない」として裁判もせず拘留を続けるのは極端な人権無視だ。

 国連人種差別撤廃委員会では18年8月から「ウイグル人約100万人が拘束されている」との説が出ているが、「信頼できる報告を元に」というだけで出所は不明だ。これは99年のセルビア東部のコソボで「アルバニア系住民50万人が行方不明、死亡の可能性あり」と米国務省が発表したことを思い出させる。

■米広報会社が偽情報

 コソボには隣国アルバニアのイスラム教徒が多数流入し、ユーゴスラビア内戦に乗じて独立かアルバニアへの併合を目指してコソボ解放軍を結成。97年に蜂起したが、約2千人が戦死、セルビア軍に制圧された。

 ユーゴスラビア内戦でセルビアと戦っていたクロアチアは米国の広報会社「ルーダー・フィン社」と契約。同社は米国などでセルビア非難の宣伝に努め、セルビアが「民族浄化を行いつつあり、死者は50万人以上」などの偽情報を政官界、メディアに執拗(しつよう)に流した。

 これに騙(だま)された米国は北大西洋条約機構(NATO)諸国を説いて、13カ国の250機が99年3月24日から国連の承認もなしに、79日間セルビアを猛爆撃し、セルビア軍をコソボから撤退させた。NATO軍はコソボに入りアルバニア系住民の協力を得て「大虐殺」の証拠を探したが、半年かけても発見した遺体は2108体で、大部分は2年前の戦闘の死者だった。

 後日「ルーダー・フィン」社の幹部はフランスのテレビに出演、元々反イスラムだった米国などの世論を逆転させた経緯、手口を語り、「民族浄化というキャッチコピーが効き、米国のユダヤ人団体を反セルビアにしたのが決定的だった」と誇った。

 虚偽の情報に踊らされてセルビア民間人約2千人、軍人546人を殺し、中国大使館まで誤爆したのは大失態だが、メディアも政治家も騙され、「人道的介入」を唱えていたから批判する声はほとんど出ず、今日でも民族浄化が本当にあったように思う人も少なくない。

■イラクでも面目を失墜

 その反省がなかったから米国は03年3月、「イラクがなお大量破壊兵器を保有している」との亡命者の言葉を信じ、国連の反対を無視してイラクを攻撃。だが大量破壊兵器は無く、米国は面目を失墜した。8年後に撤退するまで自軍に約4500人の死者と3万人以上の負傷者を出し、10万人以上のイラク人を殺した。戦費は3兆ドルと計算され、財政危機を招いた。

 ウイグル人に中国語を教え、就職をしやすくすること自体は必ずしも悪くはない。「それも文化的ジェノサイドだ」との論にも一理はあるが、米国は1846年のメキシコとの戦争でテキサスなど今日の6州を奪い、スペイン・インディオ系の住民に英語教育を行って米国市民意識を植えつけた。それを「ジェノサイド」とは言えまい。

 日本も台湾、朝鮮での義務教育で日本語を教え「皇民化」を図ったが、民族の大量殺害の手段として巨額の経費と手間をかけたわけではなかった。

 日本としては「人権問題を注視する」という姿勢で対応することが得策だろう。(軍事ジャーナリスト・田岡俊次)

※AERA 2021年4月12日号