バイデン新政権の誕生は、日米中の関係性にどう影響してくるのか。AERA 2021年4月19日号で、早稲田大学教授・同大学現代中国研究所所長の青山瑠妙(るみ)さんに話を聞いた。



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──バイデン政権で米中関係はどう変わるのでしょうか。

3月18日、米中首脳会談に先立ち、ブリンケン米国務長官と楊潔チー(ヤンチェチー)・中国共産党政治局員の会談が行われました。バイデン政権誕生後、米中外交トップによる初協議だったのですが、冒頭から激しい非難の応酬となりました。結局、両者の非難合戦は報道陣を前に1時間も続きました。さすがに協議後は、双方とも抑制的な態度に転じました。しかし、外交儀礼の常識から考えても新政権誕生後、初めての国家間の会談で、両国がこのような非難の応酬に終始するのは極めて異例のことです。まさに米中の今後の4年間を暗示させるものでした。

──日米首脳会談を経て、日本は中国に対してどのような外交を強いられるでしょうか?

ここ数年、日米同盟は「より平等」な関係に深化していると思います。かつてのように米国が日本に無理な注文をつけ、それをいったん日本側が持ち帰って協議し、改めて米国と交渉するという関係性ではなく、むしろ日本は、米国と政策面で一致し、自ら意思を持って同じ方向を向いて動こうとしています。

ただ対中政策に関して、トランプ前政権は極めて恣意的な外交を展開しました。これがバイデン政権になると、より日米同盟を重視したものになるのは間違いありません。アジアであれば米国、日本、韓国の同盟を強化することで中国の覇権主義に強硬な姿勢をとる。中国側からしてみればバイデン政権はやりにくい相手になるでしょう。

米国内では中国国内の人権問題への懸念から、2022年の北京冬季五輪のボイコット論もくすぶっています。米オリンピック委員会がすでに反対の姿勢を示していますので、北京五輪のボイコットは現実となる可能性は低いでしょう。しかし日本は中国の人権問題で明確な態度を示す決断を迫られる可能性があります。

■台湾有事の連携を議論

──日本にとって「尖閣」、米国にとって「台湾」。こうした地域で有事勃発という世論が米国内にはあると聞きます。

まず、台湾にしても、尖閣にしても、今の中国からすれば絶対に譲ることはできない問題となっています。

最近、気になるのは米国で数年以内に台湾有事が勃発するという言説がまことしやかに流れ、高まっている点です。同盟重視、日本の地政学的な位置などを考えると、台湾有事に備えて、日米はどのように連携し対応するのか。私は台湾有事は近いうちは「ない」と思いますが、いずれにしても、そうした議論はすでに始まっていると思います。

先日の日米の外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)では「台湾海峡の平和と安定の重要性を確認した」と、あえて「台湾海峡」という言葉を明示した上で、この会議の成果を文書で発表しました。中国の報道官は、厳しい言葉でこれを非難しています。4月5日の日中外相電話会談でもおそらく中国から釘を刺されたのではないでしょうか。日中関係は難しい段階に入っていると思います。

──米国も中国自身も「中国を過大評価」していると指摘されていますね。

はい。経済規模で中国が米国を抜いて世界第1位になる、という言説は、確かに中国全体のGDPを基準に計算すれば間違いではありません。しかし、これを国民1人当たりに換算するとどうでしょう。中国はとても米国には勝てません。

 米国は旧ソ連との冷戦時代からの伝統で、敵国を過大評価する傾向があり、当の中国は今、過剰な自信を持ってしまっている。けれども、中国は足元の「格差」や「教育」などの問題を解決しない限り、国内的にも非常に不安定な状態が続きます。日本もただ米国と行動を共にするだけではなく、こうした状況を冷静に見極めて、協力できる部分は協力する姿勢を貫く必要があると思います。

(構成/編集部・中原一歩)

※AERA 2021年4月19日号