レストランの屋内に着席できるのはスマートフォンで「緑のパス」を提示した人。結婚式などイベントは屋外500人、屋内300人まで、95%以上が緑のパスのある人──これらはワクチン接種率で世界トップ水準を誇るイスラエルの話だ。



 同国駐日大使館によると、緑のパスは新型コロナウイルスのワクチン接種を2回した証明書。政府が2月から発行し、接種後にスマホへ送る。国内ワクチン接種は昨年12月に開始。1回以上の接種率が4月上旬に国民の6割を超え、うち9割以上は2回目も受けた。

 ワクチンを1回以上接種した人の比率は、4月中旬時点で英国が約5割、米国が約4割、欧州連合(EU)十数%など。約1%の日本をしり目に、各国で接種証明書「ワクチンパスポート」活用の動きが始まっている。

 欧州委員会はEU加盟国で互換性のある「デジタル・グリーン証明書」を導入する。夏の観光シーズンが視野にある。米ニューヨーク州は3月下旬、スマホアプリでワクチンパスポート運用を開始。全米初で、州内のイベントなどに参加できる。中国は3月初め、海外渡航者向けにワクチンパスポート発行を開始した。

 航空業界では国際航空運送協会(IATA)が、ワクチン接種記録を登録できるモバイルアプリの本格運用を5月に開始予定。豪カンタス航空のアラン・ジョイス最高経営責任者(CEO)は昨秋、地元テレビで国際線利用者にワクチン接種を義務づける考えを示した。今後はワクチンパスポートを入国条件にする国が出てくるかもしれない。

 経済回復の鍵になりそうなワクチンパスポートだが、日本の動きは鈍い。河野太郎ワクチン担当相は3月の国会で「国際的に必要な状況になれば検討せざるを得ない」と述べながらも、国内使用を「考えていない」と答弁した。

 ただ、実際に導入するとなるとハードルも多そうだ。医療経済ジャーナリストの室井一辰さんは「科学的、法律的、倫理的問題が山積み」と語る。「ワクチン接種を広げたいということもあるのでしょうが、接種したくない人の意思が尊重されず、さまざまな活動で差別される人が出ることが懸念されます」

 作家でジャーナリストの山田順さんもこう話す。

「『パスポートがない人は雇わない』という企業も出てくるでしょうし、店に入れない、電車や航空機に乗れないなど、不利益を被る人が出てくる恐れがある。それでも、経済活動や公共の利益が優先されてしまうのでしょう。今年の夏ぐらいから、各国でそんな動きになるとみています」

 ワクチンパスポート導入を検討する豪州の東部ブリスベン在住の医師・高尾康端さんも、運用面での問題点を指摘する。

「どのワクチンまで対象に含むのか、ワクチンの有効期限をどう考えるのかなど、わからないことが多い。国際機関や政府が統一的に管理できるかが課題になりそうです」

 確かに、パスポートの基準は各国・地域でばらばら。中国やロシアのワクチンを同様に扱うのかも疑問が残る。ワクチンの有効期間をどう評価し、どれくらいの期間でパスポートを「失効」させるかも不透明だ。前述のイスラエルの緑のパスは、有効期間が半年だという。

 課題は山積みだが、この流れは止まりそうにない。今から議論を重ねておくべきだろう。(本誌・浅井秀樹)

※週刊朝日  2021年5月7−14日合併号