いつになれば順番が回ってくるのか──。新型コロナウイルスのワクチン接種が進まない現状を尻目に、海外で接種をする人たちが出てきた。AERA 2021年6月7日号から。



*  *  *
「世界の中心ニューヨークでワクチンを接種するニッポン支援プロジェクト」

 ホームページ(HP)にこんなメッセージを掲げ、日本人向けのワクチン接種ツアーを募集するのは、米ニューヨーク(NY)が拠点の旅行会社「あっとニューヨーク」だ。代表の土橋省吾さん(50)は経緯をこう語る。

「以前、NYをご案内した日本在住の顧客から、NY市が観光客向けのワクチン接種を始めるようなので調べてほしいと、5月11日に依頼を受けたのがきっかけです」

 土橋さんが市観光局に問い合わせたところ、5月13日以降は米国人旅行客だけでなく、海外からの旅行客も対象になることがわかった。土橋さんはその日のうちにHPを更新し、日本人向けのワクチン接種ツアーを募った。

「もちろんビジネスの面から需要が見込めると判断したのですが、支援にもなると考えました。80歳を超える私の親や親族の医師ですら、日本では未接種です。日本の接種ペースが上がらないのであれば、NYに来られる人は来て、打ってもらえればいいんじゃないかと」

 NY市は海外旅行客向けの接種会場を地下鉄の駅構内などに設営した。そこでは、米製薬大手のファイザー製やジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)製のワクチンが予約なしで無料接種できる。

■経営者や芸能人も関心

 土橋さんに依頼した50代の男性と妻は、15日にNY入り。その日のうちにワクチン接種を済ませた。男性はその直後に現地でテレビ朝日の取材を受け、16日(日本時間)のニュースで放映された。

「これをきっかけに申し込みが殺到しました」(土橋さん)

 16〜18日の3日間で150人を超える申し込みや問い合わせが舞い込んだ。ほとんどが企業経営者で、有名芸能人からの問い合わせもあった。希望者は働き盛りの40〜50代が中心。40代以下の社員が多い都内のIT企業からは、全員を順番にNYに送りワクチン接種をさせたい、との相談もあった。

「東証一部上場企業の社長からは電話で『すぐにワクチンを打ちたい』と連絡が入り、その場で日程を決めました。ネットで調べると、すぐにお名前が出てくるような方です」(同)

 気になる料金は1人当たり約900ドル(約10万円)。空港の送迎や接種会場への案内、日本への再入国に必要なPCR検査と陰性証明書の手配などを含む。日本からの航空券やホテルは各自で確保してもらう。

 NYでは接種会場が頻繁に変更されることもあるという。よほど旅慣れた人でもない限り、すべて個人で手配するのは困難だと土橋さんは言う。

「私は米国に30年住んでいますが、アジア系をターゲットにしたヘイトクライムもあり、特に危険です。しっかり見守ってご案内しないと私も不安です」

 土橋さんが5月15〜22日に案内した第1陣は、50代の4人グループの経営者など4組8人。いずれも3泊5日で帰国した。24日の週は約40人、31日の週は約80人を案内する予定だ。今後さらに需要が増すと見込む土橋さんは、1日当たり最大1千人の日本人を受け入れる態勢を準備中という。

「東京からNYへの直行便を運航する日本航空や全日空、米国のユナイテッドの航空3社が、それぞれ300人のワクチンツアー客を搭乗させた場合の上限を想定しています」(同)

■1泊3日で接種完了

 1泊だけの滞在で接種を済ませたいとの要望も多いという。このため土橋さんは、市内のPCR検査のクリニックと交渉し、受診の3時間後に検査結果を出してもらい、1泊3日で帰国できる態勢も整えた。ただ、副反応などを考慮し、土橋さんは3泊5日を推奨している。

 留意が必要なのは、NY市でいつまでワクチン接種ができるのか見通せないことだ。

「お客様には渡航の10日以内になってから、ホテルや航空券を押さえるようお願いしています。7〜8月の夏休みを利用して渡航したいとの要望も多いですが、その頃までNY市が海外旅行者向けの接種を続けているか保証できません」(同)

 体験者はどんな思いで渡航したのか。

 1回で済むJ&Jのワクチンを接種した都内在住の50代男性は「自力で海外渡航して打たざるを得なかったのは不本意」と悲痛な表情で思いを語った。

 商社を経営する男性は、接種を済ませたライバルが世界でビジネスを再開しつつある現状に焦りを募らせてきたという。

「私のような商社系の人間のみならず、研究者も含めて仕事で海外に行かなければならないのに出国できない人はたくさんいるはずです。そういう方にとっては、ワクチン接種がいつになるかわからない状況は耐えられないと思うんです」

■取り残される日本

 男性は昨年以降、政府のコロナ政策にはストレスがたまる一方だったという。水際対策も緊急事態宣言の発出もすべてが後手。政治判断で押し切って始めたGoToキャンペーンも感染まん延につながったとみる。男性が海外でワクチン接種するしかないと考えた決定的な出来事は、医療従事者の接種が終わっていないにもかかわらず、4月12日から65歳以上の接種を国が始めたことだった。

「本来、医療従事者の接種が完了してから高齢者に移行すべきでした。政府は医療現場のことよりも、選挙での高齢者の票を優先したのでは、と私には映りました」

 男性はコロナ収束には「最後はワクチンしかない」と期待していた。だが政府は1年半もの間、ほとんど有効な手を打たなかったと嘆く。男性はNY州発行のワクチン接種証明書を取得。帰国後の現在は2週間の自宅待機を続けている。

「日本の感染状況が今後落ち着いてきたとしても、海外で接種を終えた人たちが入国する際にはやはり2週間の待機を求められる。ビジネスなどの面では日本に出張しにくい状況は変わりません。政府はそういうケースにどう対応するのか。おそらく何の検討も進んでいないのでは。日本はこれからますます国際的に取り残されていくでしょう」

 ワクチン接種ツアーが盛り上がる背景について、国際政治が専門の東京都立大学の詫摩佳代教授は、「米国内の事情」と「世界的なワクチン格差」があると指摘する。

「米国ではワクチン接種が進むにつれ、余剰ワクチンも出ています。それを観光業の促進に有効活用しようというのが、NY市の狙いでしょう」

 NYは金融の街として知られているが、観光業も基幹産業の一つだ。それが昨年は、前年比で3分の1まで落ち込んだ。

■格差社会の象徴になる

「観光客にとって『安全で、あなたを大切にする街です』との肯定的なメッセージになる」

 NY市のデブラシオ市長は5月6日、市外からの観光客向けに新型コロナのワクチンの提供を始める意義をこう強調した。詫摩教授は言う。

「NY市の政策は、ワクチン接種が進んでいない国の富裕層のニーズとマッチしました。中南米では、ワクチン接種ツアーは格差社会の象徴のように受け止められています。日本では富裕層限定というわけではないですが、渡航できない人との間で不公平感が生じるのは避けられないでしょう」

 日本人が海外でワクチンを接種する際に注意する点がある。それは接種後に重大な副反応があっても、自己責任で対応しなければならないことだ。

「国内の場合、手厚く措置する態勢が整っています。そのため、あえてリスクを取って海外で接種するメリットが十分見合うのかは、それぞれの個人が置かれた事情によるでしょう」(詫摩教授)

 日本で未承認のワクチンを接種した場合の扱いも課題だ。

「J&Jは承認審査中です。中国のワクチンなども含め国内で未承認のワクチンを海外で接種した人をどう扱うのか。今後、ワクチンパスポートを導入する際に議論が必要です」(同)

(編集部・渡辺豪)

※AERA 2021年6月7日号