米同時多発テロから9月11日で20年。テロ攻撃の問題に対する「風化」が懸念される中、教育現場でどう9.11を教えていったらいいのか。教師らの苦闘が続く。AERA 2021年9月20日号の記事を紹介する。



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 透き通る秋の空気、高い青空──。「9.11」当日と同じような天候の9月7日、倒壊した世界貿易センター跡地の公園で、ニューヨーク市内の高校生メラニー・クリオロ−ランディさん(17)に出会った。9.11の後に生まれた世代だ。

「幼稚園から今の高校まで、毎年9.11についての授業がありました。幼稚園で初めてビデオを見たときは何が何だかわからなかったけど、中学生になってから、これは大事なことなんだと思い始めたんです」

 小学校では、9月になると9.11の時系列やその後に起きたアフガニスタン戦争とイラク戦争について学んだ。9.11当日は黙祷もした。しかし、メラニーさんが重大な事件だったと真に理解したのは、中学生になってからだ。

「9.11は、すごい影響力があった事件だと思います。米国だけではなく中東など世界中で、一般市民がその影響を受けた。政治家がその後の世界を仕切ったけれども、今でも打撃を受けているのは、中東の人であり私たちのような一般市民です」(メラニーさん)

「それは私たち、新しい世代にも打撃を与えています。アフガニスタンや中東からは日々、悲惨な映像が送られてきます。それを止めるために9.11について学ばなくてはなりません」(同)

 しかし、メラニーさんは、9.11教育に関しては恵まれているほうだ。

■9.11の授業は大変

 文部科学省が定めた学習指導要領が全土で適用されている日本と異なり、米国では授業の裁量がかなり教師に任されている。州政府が定める「基準(スタンダード)」の範囲内で授業をデザインすることができ、政府の基準はない。一般的に9.11についての授業は、ほとんど実現しないままというのが現状だ。

 日本の学習指導要領に当たる「基準」を制定する州政府で「テロに関するコンテンツで9.11に触れていない」州は16州あり、50州のうち3分の1に当たる。つまり、テロについて教える際、9.11に触れなくてもいいという解釈だ。「基準」などに9.11の授業を含めている州は26州で、全体の約半分だ(ウィスコンシン大学ジェレミー・ストダード教授らによる論文「9.11と米中等教育におけるカリキュラム、9.11から15周年」による)。

「今週9.11の授業をしようとしたけれど、あまりにも多くの『基準』の授業があって、来週になりそう。ベトナム戦争以降の1970年代にまで学期末にたどり着けるのかも怪しいのに、9.11を入れるのはすごく大変」

 こう打ち明けるのは、中西部イリノイ州シカゴの高校教師アニー・ウィリアムズさんだ。

■フェイク区別する習慣

 彼女は9.11の時は高校生だったが、高校のテレビでリアルタイムで世界貿易センターの崩壊を目撃した。教師になってから、なんとかして9.11について教えたいと思っていた。

 ウィリアムズさんが出会ったのは、ニューヨーク市立大学(CUNY)のエリーズ・ランガン准教授による「9.11教育トレーニングプログラム」。ランガン准教授は2020年から連邦議会図書館などから助成金を得て、9.11についての授業に取り組む教師に支援金を提供。支援金の総額は年間4万ドルで、全米10人の教師を選び、支援している。

「ショック以外の何ものでもなかった」

 ニューヨーク市で勤務していたランガン准教授は9.11の当日、世界貿易センターの崩壊を目の当たりにした。同僚とともに、9.11について教えようとしている教師を支援し、教材を調達する資金を得ようと始めたのが同プログラムだ。

「歴史を教えることは、生徒が民主主義を理解し、政治に参加することを教える最大の機会だと思う」

 と同准教授。さらに、9.11が当時のブッシュ政権によって仕組まれたなどとする陰謀論をめぐり、事実とフェイクニュースを区別する習慣を教える機会でもあると強調する。9.11に始まり、特に17年のトランプ政権の誕生で陰謀論がオンライン上に溢(あふ)れるようになったためだ。

■米社会の形成を知る

 さらに、広大な国土を持つ米国では、少なくとも教師自身が世界貿易センターが崩壊する事件を経験したニューヨーク市を訪れ、国立9月11日記念館・博物館などを視察するなどの体験を持つことも重要だとする。(ジャーナリスト・津山恵子(ニューヨーク))

※AERA 2021年9月20日号より抜粋