金正恩朝鮮労働党総書記が権力を継承してから12月で10年が経つ。立て続けにミサイルを発射する北朝鮮は、一体どこに向かっているのか。AERA 2021年10月4日号では、コロナ禍で揺らぐ北朝鮮の政権基盤について考察した。

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「北朝鮮はプルトニウムの取り出しやウラン濃縮などの作業を全速力で進めている」

 国際原子力機関(IAEA)のグロッシー事務局長は20日、こう指摘した。北朝鮮は9月に入り、長距離巡航ミサイルや短距離弾道ミサイルを発射。国内は極度の経済不振から食糧難に陥っているという情報も伝わってくる。一部にはトランプ米大統領(当時)の「炎と怒り」発言を生み出した2017年の危機再来を懸念する声もあるが、当時と異なる点が二つある。

 一つは、北朝鮮が対米非難を避けている点だ。15日の弾道ミサイル発射でも、朝鮮中央通信は「戦争抑止力の強化」と伝えるだけで、米国には触れなかった。北朝鮮軍による「グアム包囲射撃の検討」声明(17年8月)や、金正恩氏の「米本土全域が核攻撃の射程内」発言(18年1月)とは明らかに違う。

 もう一つは、今年に入って正恩氏が新兵器の開発実験に立ち会っていないという事実だ。短距離弾道ミサイル発射の場合、3月は李炳哲、9月は朴正天という前現職の党軍事委員会副委員長が指導した。

■地に堕ちた“公約”

 日米韓の政府関係者や専門家の話を総合すると、この違いは正恩氏の政権基盤の弱体化が招いた結果だと言える。たびたび訪朝している研究者によれば、北朝鮮内では17年当時、「正恩氏が米国と談判し、制裁を解除して巨額の利益を獲得する」と期待する声が渦巻いていた。

 正恩氏は元々、権力を継承した時、「祖父の金日成は思想強国、父の金正日は軍事強国を築いた。私は経済強国を建設する」と側近に公約していた。継承直後に打ち出した、ディズニーやハリウッド映画などの文化開放策も好評だった。平壌には高層建築物が次々登場し、市場での取引も活発だった。

 ところが、19年2月のベトナム・ハノイでの米朝首脳会談が決裂した。制裁が緩和されないどころか、20年初めには新型コロナウイルスの防疫措置として中朝国境を封鎖。同年には3個の台風が次々、北朝鮮を襲うという「三重苦」に見舞われ、正恩氏の公約は地に墜(お)ちた。

 正恩氏が主導した日本海側の観光団地や平壌の総合病院建設も資材難のため、工事が頓挫している。さらに文化開放策が裏目に出て、若者を中心に米韓などの文化を模倣する動きが強まった。焦った当局は昨年末、反動思想文化排撃法を採択。今年に入って様々な職域団体や党組織の会議を招集し、思想統制の引き締めに躍起になっている。

 北朝鮮がこの1年の間に、軍事パレードを3回も実施したのは米国に対する威嚇というよりも、国内向けに「強い政権」を演出し、反抗する気持ちを奪うことに主眼があったと言える。

■“強硬派”が権力を掌握

 特に9月9日のパレードは、「建国73周年」という中途半端なタイミングで、正規軍ではない労農赤衛軍が登場するという異例の催しになった。1970年代に行われた労農赤衛隊(当時)のパレードを知る韓国の専門家は「当時は武器も持たず、黙々と行進した。今回は音楽演奏や花火など派手な演出が目立った」と語る。今の正恩氏に、米国を相手に戦争を仕掛けるような余裕はない。

 政権基盤が揺らぐなかで現れたもう一つの特徴が、軍部の伸長だ。2018年まで北朝鮮大使を務めたドイツのトマス・シェーファー氏は「金正恩は絶対的独裁者ではない。金正日でさえ、軍や他の強硬派の願いを考慮に入れなければならなかった。金正恩の立場は、おそらく金正日よりもはるかに弱い」と語る。シェーファー氏は、北朝鮮には軍を中心とする強硬派と、外務省を中心とする対話派のせめぎ合いがあったが、米朝対話などを率いた姜錫柱副首相が16年5月に死去し、強硬派がほぼ権力を握ったとみている。

 外務省にも、非核化に強く抵抗した崔善姫第1外務次官のような人物もいるので、単純に割り切れないが、軍が影響力を強めているのは事実だろう。正恩氏は18年4月の南北首脳会談で「1年以内の非核化も可能だ」と語ったが、ハノイ会談では「寧辺核施設の放棄しか認められない」と述べ、態度を変えた。韓国政府の説明によれば、今年7月の南北通信線の復旧は正恩氏の求めによるものだったが、米韓合同軍事演習を契機に再び断絶した。最高指導者が態度を変えるのは極めて異例だ。最近のミサイル実験を正恩氏ではなく、軍関係者が指導していることを併せて考えると、軍の力が伸長している可能性がある。

 ただ、軍部も米国と戦争をしたいわけではない。自衛隊の元幹部は「どの国もそうだが、軍はみな保守的で無謀な戦いは仕掛けない。軍が国を支えているという自負はあるから軍事力はアピールするが、戦争をするかどうかの判断とは別の問題だ」と語る。北朝鮮研究者の一人は「現在の北朝鮮軍は自分たちの権益を守るため、声高に強硬論を唱えているように見える」と語る。既得権益を守るのが目的だから、戦争のような大バクチには出ない。

■もはや“エンドゲーム”

 北朝鮮が9月15日に行った「鉄道機動ミサイル連隊」の射撃訓練もその一つだ。列車は輸送力が高い半面、レールや鉄橋を破壊されたら使えない。発射後の逃走経路の割り出しも簡単で、反撃に遭いやすい。アピールばかりで、本気で戦争を考えていない証拠だろう。正恩氏は父・金正日氏が唱えた軍が全てに優先するとした「先軍政治」を改め、党に権力を集中させようとした。だが、現時点では失敗に終わったように見える。

 10月15日に全国順次公開されるドキュメンタリー映画「THE MOLE(ザ・モール)」では、民間人が化けた偽の投資家に、北朝鮮が必死で武器輸出を持ちかけるシーンが出てくる。マッツ・ブリュガー監督は「北朝鮮は武器が売れなくて苦しんでいる。個人的にエンドゲーム(大詰め)に来ていると思う」と語る。

 北朝鮮は12月に正恩氏の最高司令官就任10周年、来年2月に金正日総書記生誕80周年、4月に金日成主席生誕110周年といった節目の行事が控えている。北朝鮮は今、新たに打ち出した経済5カ年計画の初年度目標の無条件貫徹を叫んでいるが、祝賀行事が重なれば市民の動員も増えることから、逆に不満は高まらざるを得ない。

■痩せて“強い意志”示す

 正恩氏は最近、体重を数十キロ落とし、面変わりした。7月末の会議で大きな絆創膏(ばんそうこう)を貼っていた後頭部の傷痕を隠すため、極端に刈り上げた髪形も変えた。あまりの変身ぶりに一部で「影武者説」も出ているが、日米韓は9月9日のパレードを閲兵したのが正恩氏本人であることを、様々な生体観察の手法を駆使して確認している。

 正恩氏は権力継承時の体重が約80キロだったが、昨年までに140キロまで増えていた。原因は権力維持のストレスから逃れるための過食だとされた。持病悪化への懸念もあったかもしれないが、減量には本人の並々ならぬ強い意志が必要だ。

「強い意志」はこのままでは市民から見放され、最後は非業の死を遂げることにもなりかねないという強い恐怖感が働いた結果だと考えるのが自然だろう。

(朝日新聞記者・牧野愛博)

※AERA 2021年10月4日号