新型コロナウイルスに対するワクチンの接種を拒否すると会社は「クビ」。接種証明がないと、レストラン、劇場、ジムにも入れない。日本に先駆けてワクチン接種証明義務化が進む米ニューヨークの日常は──。AERA 2021年10月11日号で紹介する。

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 米ニューヨーク市内のメキシカンレストラン「ハングリー・ブリート」に、若いカップルが入ってきた。

店員「ワクチンは終わってますよね」

客「僕は終わった。ガールフレンドは、1回目だけ。中でもいいよね」

店員「中はダメです」

客「僕らは食事する権利がある」

店員「それなら、食事を出さない権利がある」

客「じゃ、外で食べるよ!」

 こんなやり取りを店で耳にした。同市内では8月17日から、12歳以上の市民はワクチン接種証明(ワクチン・パスポート)を、屋内の飲食、ジム、映画館、コンサート、クラブなどで見せることが義務化された。接種した医療機関から出される白いカードの他、名前や接種年月日などを入力するスマホのアプリで示すこともできる。

■未接種の医療従事者5千人失業保険なしで解雇

 ハングリー・ブリートのベテランサーバー、エルネスト・レイエス(46)は、あきらめ顔で言う。

「外の席に座りたがるお客は、みなワクチン接種をしていないか1回目が終わっただけなのではないかと思う」

 レストランやバーは昨年から、屋外の席を設けることが許可されており、ワクチン・パスポート提示が義務化されても100%安全ではない可能性がある。

 9月13日からは、ワクチン・パスをお客に求める規則に従わなかった場合、1回1千ドルからの罰金が科せられた。筆者の近所の小さなカフェ兼ベーカリーには、すでに2回も調査官が来たという。コーヒー1杯が2ドルのカフェで、1千ドルもの罰金は厳しい措置だ。

 ニューヨーク市は昨年春、世界最大の新型コロナ感染爆発地となった。救急車のサイレンが昼夜鳴り響き、病院の外には、遺体の保冷車が並んだ。市民は感染の恐怖と闘った。このため、ワクチンの接種率は高く、9月29日現在、成人の74.5%が接種を完了。未接種の成人は17.7%だ(ニューヨーク市衛生局による)。

 このため、市中経済はほぼ正常化し、9月からは1年半ぶりに待望のブロードウェイのミュージカル劇場も再開した。ただし、チケット購入の際にワクチン・パスポートの入力が必須だ。米疾病対策センター(CDC)は、ワクチン接種が完了した人は屋外でマスクを着用しなくてもいいというガイドラインを設定しているため、マンハッタンの中心ではマスクをしていない歩行者がほとんどだ。

 また、ニューヨーク州は、医療従事者に対し9月27日までに1回目の接種を終えることを義務づける行政命令を出した。ニューヨーク市によると、市内の11の公立病院の医療従事者4万3千人のうち5千人が未接種で、失業保険なしで解雇される見込みだという。

 ロイター通信によると、州内最大手のノースウェル・ヘルス病院(従業員7万6千人)は数百人の従業員の停職あるいは解雇の手続きに入ったとみられる。スポークスパーソンはこう話した。

「州内で最大の医療機関のプロとして、患者と社員お互いの健康を守るため、私たちには特殊な責任があることを理解している」

 ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事は同時に、医療機関での大量の解雇で、現場が混乱に陥らないように、他の州やフィリピンなど海外からワクチン接種済みの専門職を調達する計画を立てている。しかし、これには「1年以上にわたり、命をかけて新型コロナ患者を看病してきた州民に冷たい措置だ」という批判の声が上がっている。

 ワクチン未接種が、失業につながる、つまり「死活問題」になるという例は、全米に広がっている。バイデン米大統領は、100人以上の企業は従業員に対し、ワクチン接種、あるいは週ごとのPCR検査を要請する方針を発表した。この措置は、全米の労働者1億人に影響がある。これに先立ち、連邦政府の職員と契約事業者には、ワクチン接種を義務化した。

 企業は、1件の違反に対し、1万3600ドルの罰金が科せられるため、フェイスブックやマイクロソフト、グーグル、ウォルト・ディズニー、ユナイテッド航空、鉄道大手アムトラックなどは、ワクチン接種の義務化を次々に発表。AP通信によると、ユナイテッド航空は9月28日から未接種の社員593人の解雇に着手した。

 他の企業は、未接種の社員に対し、毎週PCR検査を受けさせるか、自宅勤務、あるいは社内での「隔離」勤務で対応している。しかし、中小企業の中では、PCR検査の費用負担などについて疑問の声が上がる。

 中西部ミシガン州にあるクッキー製造会社エセルズ・ベイキングの最高経営責任者(CEO)、ジル・ボマリートは、従業員の90%がワクチン接種を終えた、と明かした。それでもランチタイムの時間をずらし、マスクの着用を義務づけ、製造の社員以外は自宅勤務としている。ワクチンを社員に義務づけることはしなかったが、

「1年半厳しい環境で、私たちはお互いが家族だから、安全と健康が一番大切。お互いのことを気遣おう、と強調してきたのが、功を奏した」

 と、米紙ワシントン・ポストのオンラインイベントでワクチン接種を社員に浸透させるための苦労話を明かした。

 それでも、米国全体では、新型コロナの感染状況は大幅に改善しているわけではない。8月にデルタ株の影響で急増した新規感染者数は減少に転じたものの、9月28日現在、1日あたり11万4千人超が感染、死亡者は約2千人。昨年春から、国民の470人に1人が死亡したことになる。

 これは、州によってマスクの着用やワクチンの接種率に大きな隔たりがあるためだ。全米の成人でワクチンを完了した割合は67%。これがニューヨーク州では74.5%なのに対し、保守的な中東部ケンタッキー州では44%と大きな差がある。ニューヨーク州内でも、宗教的な理由で、ワクチンを拒否している市民が多い地域や郡の接種率は30%程度にとどまる(米紙ニューヨーク・タイムズによる)。全米の接種率が頭打ちになっている理由だ。(文中一部敬称略)(ジャーナリスト・津山恵子)

※AERA 2021年10月11日号より抜粋