ドイツが国内の原発を廃止する2022年末まで、あと1年と迫っている。欧州連合(EU)で原発活用の機運が高まる中、乗り越えるべき課題は少なくない。AERA 2021年12月6日号の記事を紹介する。

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 風力発電の設置が多いドイツ北部シュレスビヒホルシュタイン州の州議会議員で、エネルギー政策に詳しいベルント・フォス氏(67)=緑の党=に、脱原発と今後の展望について聞いた。同党は、12月に発足する見通しのオラフ・ショルツ新政権でカギを握る政党とも言われている。

──原発の廃止措置は計画通りに進んでいますか。

 脱原発を決めた2011年に17基あったものが現在は6基。そのうち3基は今年末に、残りの3基は来年末に廃止となります。ただ、海外企業が所有する核燃料製造工場とウラン濃縮プラントの2カ所は今後も運転を継続し、輸出をします。

風力と太陽光を増設

──原発が減ると、電気の安定供給に不安は残りませんか。

 風力と太陽光が増設されて、原発の分をカバーできるくらいになっています。原発を動かすために、風力発電を止めることもあるくらいです。

──電気が足りなくならないのは、輸入しているからでは。

 ドイツの電力輸出と輸入を比べると、輸出が大きく上回っています。欧州には国を超えた電力市場があり、お互いに電気を取引する仕組みが出来ているのです。フランスの原発で作った電気を輸入することもあれば、ドイツの再生可能エネルギーの電気を輸出することもあります。

──原発を減らすと、石炭火力の増強で温室効果ガス(GHG)の排出量が増えるとの声もあります。

 ドイツでは20年までに1990年比でGHGの4割減を達成しました。コロナ禍による経済活動の低下も影響しましたが、原発を減らしたのと同じだけ再エネ設備を増強しているので排出量が増えることはないのです。

──電源構成比では再エネが約44%で原子力の11.3%を大きく上回ります。再エネの中では風力が約23%で最大ですが、今後も主力電源となるのですか。

 北部は風が強いので風力に適していて、南部は太陽光が中心です。洋上風力も風力の4.8%を占めます。今後10年から15年で風力と太陽光発電による電気の供給量を3倍に増やす計画があり、うち3分の2は風力です。50年までのカーボンニュートラル(温室効果ガスの実質排出ゼロ)の目標値に近づけるためにはこれぐらい増強する必要があります。

再エネを増やすこと

──実現可能ですか。

 来年から、公共施設を作る際に屋根に太陽光パネルを設置する義務が課されます。私がいる州の場合、風力発電の設置面積を今後3、4年で2%増やす計画です。その上で全ての建物の屋根と農地の約1%に太陽光パネルを設置すれば実現できてしまいます。課題もあります。風車と住宅地との距離を一定以上保たないといけないため、適地を探すのがだんだん大変になっています。

──燃料価格の高騰からEUのフォンデアライエン欧州委員長が、原発容認論を強調し、連立政権入りするドイツ自由民主党も原発推進寄りです。こうした議論は高まっていくのですか。

 欧州全体を見ると、天然ガスや原子力をクリーンなエネルギーに位置付ける動きがあるのは事実です。しかし、緑の党としてはこういうスタンスは問題視しています。原子力は事故のリスクが大きいし、(石炭や石油に比べて環境負荷が少ない)天然ガスもGHGの問題があるからです。

──解決策は。

 やはり再エネを増やしていくことが必要です。緑の党では35年に再エネ比率70%の達成を目指しています。大切なのは早くやること。遅ければ費用もかさむし、GHGもより多く空にばらまかれてしまいます。

(構成/ジャーナリスト・桐島瞬)

※AERA 2021年12月6日号