ウクライナに侵攻したロシア軍による民間人虐殺が相次いでいる。「戦争犯罪」に該当する行為だが、プーチン大統領はどのような罪となるのか。AERA 2022年4月25日号は、同志社大学の浅田正彦教授(国際法)に聞いた。

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 明らかに戦争犯罪を行ったロシアの責任をどう追及するか。ICCの他にも、国連安保理決議に基づく国際刑事法廷、国際司法裁判所(ICJ)などの選択肢がある。国際刑事法廷は旧ユーゴスラビアでの大量虐殺などの責任者を裁く「旧ユーゴスラビア国際刑事法廷」(1993年)や、ルワンダ虐殺の首謀者を裁く「ルワンダ国際刑事法廷」(94年)の例があるが、安保理常任理事国であるロシアが拒否権を行使するため、今回は難しい。現実的なのはICCとICJだと浅田教授は言う。

「ICJは個人を処罰するICCと異なり、国と国の紛争を扱います。侵攻直後の2月26日にウクライナがロシアをICJに提訴しましたが、これは両国が当事国で『紛争が起きたらICJで』と裁判条項で決まっている『ジェノサイド条約』をウクライナが援用した形です。提訴の理由は『ロシアが侵攻開始の口実として、ウクライナ東部で(親ロシア派への)ジェノサイドが発生しているとの虚偽の主張を行っている』というもの。『ジェノサイドを行っていない』ことを宣言してほしいとして提訴するというやや変則的なものですが、紛争は紛争ですから審理が続くことになるでしょう」

■ICC規程に上官責任

 一方、ICCは3月2日、戦争犯罪の立件に向けて捜査を開始したと発表。ICCには123の国・地域が加盟しているが、ロシアもウクライナも非加盟だ。支障はなかったのか。

「ICC規程では、非加盟でもいずれか一方がICCの管轄権を受諾する宣言をすれば、ICCは裁判が行えるんです。ウクライナは2014年のクリミア併合後の15年、無期限の形で『戦争犯罪と人道犯罪について管轄権を受諾する』宣言をしているので捜査は可能です」

 では、ICCはロシア大統領のプーチンに対し、どんな罪を問い得るのか。ポイントは処罰の対象として、実際に犯罪行為を行った「実行行為者」はもちろん、「自らは行っていないが、それを命じた者」も含まれていることだ。

「ICC規程には『上官責任』についての規定があります。命じていれば当然ですが、命じていなくても『行為が行われていることを知りながら、あるいは知っていて当然の状況にありながら』『自らの権限の範囲内にある措置によって、その犯罪の実行を防止、あるいは抑止しなかった場合』にも、命じた場合と同様の責任が生じてきます」

 しかしこの先、実際にプーチンがICCに引き渡され、裁判に出廷する状況になることは考えにくいと、浅田教授は見る。

「プーチンに逮捕状を出すまでは可能でしょう。ただ執行、つまり拘束できるかどうか。プーチンがロシア国内にいれば主権の壁があり、捜査官がロシアに行って拘束することはできません。国外に出た場合はどうか。ICC規程では締約国に対し『捜査・訴追に協力する義務がある』としています。締約国にはプーチンが入国したら拘束してICCに引き渡す義務がある。ただ実際は政治的考慮から、この義務を守らない国が多いです」

「03年、約30万人の民間人が犠牲となったスーダンの『ダルフール紛争』では、当時のバシル大統領にICCが逮捕状を出しましたが、その後バシルがアフリカ諸国に外遊しても拘束した国はない。ましてや今回は相手が大国ロシアです。加えて、ICCに欠席裁判の制度がないことも『逮捕状止まり』になる可能性が高い要因です」

■賛成以外は100カ国

 それでも「プーチンに逮捕状を出す」ことに意義はあると、浅田教授は言う。国連総会は4月7日、人権理事会におけるロシアの資格を停止する決議を93カ国の賛成で採択した。

「93という数字は多いようにも思えます。ただ、反対24、棄権58、無投票は18。足すと100。つまり『賛成していないほう』が多いんです。今回の戦争に関してロシアへの非難を躊躇(ちゅうちょ)する国や人は、ロシア国外にもいる。そんな状況だからこそ、第三者の司法機関であるICCが公正公平な捜査を行って逮捕状を出し、『ロシアの行為は21世紀の社会において許されるものではない』というメッセージを明確に示すことが重要です。国際社会における最低限の法の支配は守られ、貫徹されなければなりません」

(構成/編集部・小長光哲郎)

※AERA 2022年4月25日号より抜粋