ウクライナ侵攻を強行したロシアに対して、岸田文雄首相が強硬姿勢を崩さない。背景には核問題への怒りがあるが、同時に安倍晋三元首相との関係にも気を揉む。AERA 2022年5月2−9日合併号の記事から紹介する。

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 岸田文雄政権の首相官邸には歴代内閣にはない特徴がある。中央省庁の事務次官(級)経験者が4人もそろっているのだ。首相の首席秘書官・嶋田隆氏(元経済産業事務次官)、国家安全保障局長の秋葉剛男氏(前外務事務次官)、官房副長官(事務)の栗生俊一氏(元警察庁長官)、そして首相補佐官の森昌文氏(元国土交通事務次官)である。

 この布陣には、新型コロナウイルス対策に霞が関の総力を挙げて取り組むという岸田首相の狙いが込められていた。そして2月24日、ロシアがウクライナに侵攻した緊急事態に対しても、岸田政権は「4次官OB」の態勢で臨んでいる。実務能力にたけた官僚主導の態勢で経済制裁などを素早く決めた。

 ただ、この歴史の転換点で、政治指導者には安全保障の具体策だけでなく、理念・哲学を明確に示すという官僚の域を超えた力量が問われている。

核問題に「許せない」

 当初、岸田政権の動きは素早かった。秋葉氏は米ホワイトハウスと直接、連絡を取り、バイデン大統領との電話会談などを設定。嶋田氏は財務省や金融庁をせっついて経済制裁を次々と決めていった。ウクライナへの防弾チョッキの供与なども打ち出した。プーチン大統領らの資産凍結などは、従来なら決定までに手間取っただろうが、今回は官邸主導で素早く対応した。

 ウクライナからの避難民受け入れは、栗生氏らが法務省との調整を進めて実現にこぎつけた。古川禎久法相を首相特使としてポーランドに派遣し、来日を希望する避難民を政府専用機で連れて帰国するというアイデアは森氏らがひねり出した。だが古川氏が新型コロナの陽性となったため、代わりに林芳正外相がポーランドを訪問。避難民の実情を視察し、ウクライナのクレバ外相との会談も実現するという成果も生まれた。

 岸田首相は「ハト派・リベラル」の宏池会出身だが、安倍晋三政権で5年近く外相を務めた経験もあって、「ひ弱なハト派ではないリアリズム外交」を掲げてきた。ロシアによるウクライナ侵攻に対しては、「力による現状変更であり、許すことはできない」と厳しく非難した。プーチン大統領が、ウクライナに対する核兵器の使用も示唆したことに対しては「断じて許容できない」と強く反応した。

 岸田首相は、被爆地・広島選出の政治家として「核廃絶」をライフワークとしてきた。外相としても核廃絶に向けて世界の有識者を集めた「賢人会議」を設けるなど、核問題に対する熱意は並々ならぬものがある。

 側近は「プーチン氏が核兵器に触れた時の岸田氏の反発は尋常ではなかった。あの時は核問題についての気持ちにスイッチが入って『許せない』と怒りをあらわにしていた」と語る。

迫られる三つの課題

 岸田首相の対応は今のところ内外で評価されている。朝日新聞の世論調査(4月16、17日実施)によると、ロシアによる侵攻についての対応を「評価する」人が60%で、「評価しない」の28%を大きく上回った。ロシア軍による市民への残虐行為について、岸田首相が「戦争犯罪だ」と述べたことに対しては、「支持する」が88%、「支持しない」が8%。内閣支持率は3月の50%から55%に上昇した。

 とはいえ、ウクライナでの戦闘が長期化の様相を見せ、日本や欧米による対ロシア制裁が強化される中で、岸田首相の今後のかじ取りは容易ではない。

 大きな課題は三つ。第一は米国主導の制裁が強化され、日本にも同調する動きが高まるが、それにどう対応するかだ。例えばロシアが進めている「サハリン1・2」の原油・天然ガス開発には日本の大手商社が参加・出資している。米英両国の石油開発会社は早々と撤退を表明しているが、岸田首相はエネルギー確保のためにも日本企業は撤退しない方針を表明している。

「日本が引いても、代わりに中国が進出してくるだけ」というのが官邸幹部の説明だ。それでも米国などから撤退を求める圧力が強まった時にどうするか。岸田首相の判断が迫られる。

 第二に安倍元首相が進めた対ロシア外交の清算である。

安倍氏との距離感

 安倍氏は第1次、第2次の両政権でプーチン大統領と計27回の首脳会談を重ね、個人的信頼関係を築いた。北方領土問題の打開に向けて4島一括返還路線を転換。歯舞、色丹の2島先行返還に事実上、舵(かじ)を切った。外務省のロシア専門家らは不満だったが、安倍氏は官邸主導で方針を変えた。それでもプーチン氏は具体的な譲歩は示さず、領土問題は進展しなかった。

 今回のウクライナ侵攻を受けて、プーチン大統領に対しては「戦争犯罪人」という批判が強まり、日本政府は北方領土交渉の打ち切りを表明。安倍政権の当時は使わなかった「北方領土は日本固有の領土であり、ロシアに不法占拠されてきた」という表現も復活した。ロシアに対する強硬姿勢は岸田首相の判断を受けたものだ。

 安倍政権の対ロシア外交の問題点は今後、国会などで追及されるが、岸田氏がどこまで「安倍外交の清算」に踏み込むかが焦点となる。

 安倍氏は最近、核政策に言及し、米国の核を日米両国で「共有」する「核シェアリング」についても議論すべきだと主張しているが、岸田首相は「議論は行わない」と明確に否定。安倍氏との「距離感」を示している。安倍氏は自民党内最大派閥の清和会を率いる。安倍氏は昨年秋の総裁選の決選投票では岸田氏を支持。その後も岸田政権を支えてきただけに、首相が「安倍離れ」を進めれば政権の足元を揺るがすことにもなりかねない。

理念と哲学を示せ

 第三の課題は防衛力の整備である。安倍氏を含め自民党内では、ウクライナ問題をきっかけに防衛費の大幅増額を求める声が強まっている。現在、国内総生産(GDP)比で1%程度となっている防衛費を北大西洋条約機構(NATO)基準である2%にまで引き上げるべきだという意見も出ている。

 一方で公明党には、7月の参院選への配慮から防衛費の大幅増額に慎重論もあり、年末の予算案編成に向けて岸田首相の判断が焦点となっている。

 さらに自民党内では、北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の軍拡に対抗し、「日本も敵基地攻撃能力を持つべきだ」という議論が高まっている。岸田首相は年内に最終判断する考えだ。

 一連の課題の先には、中国にどう向き合うかという難問が控えている。安全保障では米国と同盟関係にある半面、中国が最大の貿易相手という事情を抱える日本としては、対中強硬路線一本槍(やり)というわけにはいかない。

 ロシアによるウクライナ侵攻は、冷戦後の世界で日本や欧米諸国が築いてきた民主主義、市場経済、国際協調という秩序に対するあからさまな挑戦である。岸田首相ら政治指導者に求められるのは、まず時代をとらえる理念・哲学を明確に示すことである。具体的には「ロシアの侵略行為は力による現状変更であり、その動きがアジア太平洋に波及することは許さない」という姿勢を打ち出すことだ。

 政権発足から半年余、ウクライナ戦争という歴史の転換点は、官僚の域を超えた政治判断を岸田首相に迫っている。(政治ジャーナリスト・星浩)

※AERA 2022年5月2−9日合併号