長期化するロシアによるウクライナ侵攻の即時停戦を求め、日本の学者らが声明を出した。和田春樹・東京大学名誉教授と田中優子・法政大学前総長が思いを語り合った。AERA 2022年6月13日号の記事を紹介する。

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 歴史学者で東京大学名誉教授の和田春樹さんらが3月15日、「ウクライナ戦争を1日でも早く止めるために日本政府は何をなすべきか」と題する声明をオンラインで発表した。「ロシア軍とウクライナ軍は即時停戦し、停戦交渉を正式にはじめよ」という内容だ。5月9日にも韓国の研究者と共同で、「戦争が続けばつづくほど、ウクライナ人、ロシア人の生命がうばわれ、ウクライナ、ロシアの将来に回復不能な深い傷をあたえることになる」としたうえで両国軍の戦闘行動の停止を求め「真剣に停戦会談を進めるように呼び掛けたい」と訴える声明を出した。 

 和田さんと、2回目の声明で賛同者として署名した法政大学前総長の田中優子さんの対談は、即時停戦の意義から始まった。 

和田:2月24日に始まったロシア軍によるウクライナ侵攻は、ロシアについて長年研究してきた者として大きな衝撃を受けました。まさに暴挙です。驚いたことに、28日にベラルーシのゴメリ州で両国の停戦交渉が行われたのです。戦争開始からわずか4日後に停戦のための会談が行われるのは異例です。朝鮮戦争では停戦会談が始まるまでに約1年かかっています。ウクライナとロシア双方に「戦争はしたくない。話し合いに応じよう」という態度があるのを見て、私は国民同士の関係が決定的に破壊される前に「まずは停戦を」と考えました。3月半ばにロシア軍がキーウの包囲を進めた段階でさらにその思いを強くし、3月15日に声明を出すに至りました。 

田中:今、西側諸国がウクライナに武器を供与して戦闘が長期化する姿を生活レベルに引き付けて考えると、例えば「夫が妻や子どもに暴力を振るっている場面で、妻や子どもにこん棒や銃を渡すだろうか?」となります。暴力に暴力で応酬することが何を引き起こすか、日常的な経験の中からも考えなければならないと思います。人類の中での「暴力」という問題を、どんなレベルであれ、止めなければなりません。 

■飢餓が拡大する恐れ 

田中:一方で今、地球温暖化をはじめとして世界の「持続可能性」が極めて脆弱(ぜいじゃく)になっています。今回もウクライナやロシアから穀物が輸出されなくなることで、アフリカなどでは飢餓が拡大する恐れがある。つまり単なる戦争状態ではなく、地球問題に直結する状況です。「二国間の問題」で済ませて「どっちの味方をするか」という話をしている場合ではない。私たちの選択肢は「まず停戦すると決める」。それしかないと思います。そのためにさまざまな方法を考え、手を尽くしていく。 

和田:その方法について、最初の声明で「戦闘停止を両軍に呼びかけ、停戦交渉を本格開始せよ、仲介するのはロシアのアジア側の隣国、日本、中国、インドがのぞましい」としました。 

 それまでトルコやイスラエルなどによる停戦仲介の話もありました。それはそれでいい。ただ、ロシアと国境を接し、ロシアの行動に不安を感じている国がアジアにもいる。そういう国こそが「戦争を早くやめてくれ」と仲介に出るのが自然じゃないかと考えました。 

■日本が仲介に動いて 

和田:一番重要な国と言えば、やはり大国である中国やインドでしょう。この2国は国連の対ロシア非難決議にも棄権しているので、ロシアと話がつきやすいと考えました。 

 日本人としては日本政府に仲介に動いてほしい。日本はロシアに制裁もかけていますし、ウクライナ支持を明確にしています。しかし、ロシアとは非常に深い歴史的関係があり、4回の大きな戦争をし、領土問題の交渉ももう60年以上やっている。そんな国が仲介に手を挙げ、中国とインドに呼びかける案を出せば、「私たちの提案は真剣なものだ」と示すことができると思ったんです。 

田中:賛成です。さらに言えば、たくさんの国がそこに加わって停戦仲介をする組織ができればもっといいと考えています。 

和田:私たちは1回目の声明を出した翌日、外務省に申し入れをしました。ところが日本政府はやってくれない。これでは間に合わないので、2回目の韓国との共同声明では、中国やインドのほか、南アフリカ共和国や、インドネシア、ベトナムといったASEAN(東南アジア諸国連合)諸国などの国々に仲裁に加わってほしいと訴えました。 

田中:日本の姿勢については「対米従属」が如実に表れていると思います。特に戦時体制については、米国の顔色をうかがうばかりで自分で態度を決められない。「今回のロシアの動きが何らかの形で中国に波及する」「軍備を増強しないと日本が危険だ」など、「こうなっちゃうんじゃないか」と怖がって対策を練るばかりではなく、この状況を自分たちがどう変えられるのかという発想が本当は必要。停戦の仲介はその第一歩です。まず停戦をしてその後、どうしていくかを考える。 

 私は戦争を起こしたい人たちや、戦争を起こそうという動きそのものは、なくなることはないと思います。南北朝鮮を見ても、完全に戦争が「終わる」ということはない。だからこそ、私たちが戦争を起こさないためには「停戦状態をつなげていく」しかないんです。 

■声明に対し批判の声も 

田中:2回目の声明は学者だけでなく、作家やジャーナリストらも賛同者として署名した。一方で、「停戦や撤退はウクライナにではなく侵略したロシアに言うべきだ」「ロシアにも言い分があるという考え方はおかしい」「停戦を日本が仲介したところで『合意後の維持』が担保できない」といった若手の研究者からの批判もあった。 

和田:私たちは「ロシアにも言い分があるんだから戦争して当然だ」と言っているわけでは決してありません。ただし、ロシアが戦争を起こすにあたって「ロシアにはロシアの言い分がある」のも事実です。停戦して何らかの妥協によって戦争を終えるとすれば、ロシアの主張をある程度考慮することもやむを得ない。公正な仲裁者が双方の話をよく聞き、妥協点を見つけることが必要です。仲裁に立つのは大変なことです。「停戦の後のこと」にも責任を持たなきゃならないのですから。 

 停戦協定を結んだ後には世界中の主要な国を集めて会議を開き、停戦合意を認めたうえで、ウクライナの安全保障と復興、戦争犯罪の処理への協力を相談しなければなりません。世界中の国が協力しなければ、より良い平和の方向に持っていくことはできないと思います。 

 先ほど田中先生が地球の持続可能性の話をおっしゃいました。私も同感です。人類的な危機の中、戦争なんてやっている場合なのか。戦争は始まらないように防ぐ。いったん起きたら、拡大させずすぐ止める。これが絶対に必要な大原則です。 

■「思い込み」を崩す必要 

田中:「何よりもまず停戦交渉に入ること」がいかに重要なことか。様々な方法で広く伝えていくことが必要です。 

 そのときに乗り越えなくてはならないものがあります。私たちの中にある、「あちら側(ロシアという専制国家)=悪」「こちら側(ウクライナを支持する日本や西側諸国)=善」といった「思い込み」です。 

 戦争や暴力という行為が絶対悪なのであって、誰が、どこの国がやろうと戦争や暴力は悪であり、止めなければならないはず。思い込みを同時に崩していかないと「まずは停戦」も賛同を得られない。そのためにも「地球がどういう状況になっているか」という現実を見つめてもらい、「地球の持続可能性を邪魔するものは即、止める」という視点を持ってもらう努力も必要だと思います。 

(構成/編集部・小長光哲郎)

※AERA 2022年6月13日号