「ゼロコロナ政策」を掲げる中国の都市封鎖(ロックダウン)の期間中は生産や物流活動が止まった。日本にも影響が及んでおり、家電や家具などが入手しにくくなっているという。この状況はいつまで続くのか。

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 中国は4月から上海全市を封鎖管理下に置き、新型コロナウイルス感染の抑え込みを進めた。「世界の工場」とされる中国でのロックダウンでは、人の外出が厳しく規制され、工場での部品や製品の生産、物流が滞った。多くの日本企業が進出する上海市は6月からロックダウンが解除されたが、影響はしばらく残るとみられる。

 5月下旬までの現地の状況を日本貿易振興機構(ジェトロ)上海事務所の船橋憲副所長はこう説明する。

「4月1日のロックダウン以降、マンションの敷地から出られない住民が半数ほど、残り半数は(許可を得て)敷地から出られても近所を短時間散歩するのみ。店舗もほとんど閉まったまま。大半の市民はオフィスや工場に出勤できず、工場の稼働率が上がるはずもありません」

 日本では家電などのさまざまな商品の供給に影響が出ている。大手家電量販店のビックカメラの通販サイトで、たとえば冷蔵庫を見ると「在庫あり」もあるが、「入荷次第出荷」という商品も目立つ。出荷までに2、3週間や、1、2カ月以上を要するものもある。

 大手家電メーカーでは新規受注を停止する商品も出ている。三菱電機は5月半ば、新型ジャー炊飯器の同月21日の発売を延期すると発表。部品調達に遅れが出ているためという。

 パナソニックは5月12日、一部の炊飯器の新規受注を停止すると発表した。部品メーカーの操業停止や物流の制限が理由という。このほか、4月14日に電子レンジの6機種、4月21日にドラム式洗濯乾燥機の8機種、5月12日にはマッサージチェアの5機種で、いずれも新規受注を停止すると発表している。

 日立も4月28日に全自動洗濯機で13機種の新規受注を停止すると発表。日立グローバルライフソリューションズの広報担当者は、「中国で部品と一部の機器もつくっている」と説明し、ロックダウンの影響が両方で出ているほか、「輸送もストップしている」と話す。ただ、該当する13機種以外は新規受注を停止していないともいう。

 ソニーは上海に工場があり、主にテレビを生産している。広報担当者は「現地当局の指示により、しばらく生産を停止していたが、5月初旬に再開し、少しずつ生産レベルを上げている」という。ただ、フル稼働には3カ月ほど要するという。

 夏を迎えるとエアコンが欠かせない。エアコンを製造販売する富士通ゼネラルは上海に工場がある。広報担当者は上海の工場も「ロックダウンの対象」とし、「エアコンはたくさんの部品を使い、一つでも欠けるとつくれなくなる」と話す。

 同社は上海だけでなく、他の国でもエアコンを生産しており、機種によって優先順位をつけて生産しているという。また、現在は在庫で対応しており、出荷が止まっているわけでないという。

 家具なども影響が出ている。関東を中心にインテリアショップを展開するコラボスタイル(川崎市)は家具を多く扱う。担当者は「商品にもよるが、物流が止まっているものもある」と話す。ただ同社は、全体としては中国以外から入荷している商品のほうが多いという。

「無印良品」のブランドを展開する良品計画でも、一部の生活雑貨に影響が出ているという。

 上海市の日系企業について、前出のジェトロの船橋さんは5月末時点で「操業再開が進んでいますが、再開できていない企業もあちこちにあり、あるいは極めて低い稼働率にとどまっているところもある。回復には遠い状況」という。

 調査会社の帝国データバンクは5月半ば、中国のロックダウンの影響について1653社にインターネット調査を実施した。それによると、ほぼ半数の48.4%がマイナスの影響があると回答した。具体的な声としては、中国から冷凍食品を輸入しているが上海から船便が出港できない、金属プレスの製品製造で中国から部品が入らなくなり完成できなくなった、などがある。

 帝国データバンクのアンケート調査で、マイナスの影響があると回答した主な業界は、卸売で60.2%、製造で57.7%、小売で49.5%などとなっている。

 家電製品の不足はメーカーや製品によって違うと言うのは、家電販売企業や家電製品についての情報提供やコンサルティングを手掛けるクロスの得平司代表。最近の家電メーカーが部品の在庫を持たなくなっていたことや、部品が高騰していて購買力のある米国や中国の企業に日本の企業が買い負けることなども要因になっていると解説する。

「家電製品が全部足りないというような報道もあるようですが、そうではありません」(得平さん)

 家電メーカーは7、8割の商品を家電量販店に出荷しているという。「家電メーカーは多く売ってくれるところに優先的に出している」(同)

 商品が不足しがちなときは、一般の通販サイトや店舗などには商品が出にくくなっているので、量販店の店舗を回ってみるか、さまざまな量販店の直販サイトで在庫がないか探してみるといいと、得平さんはアドバイスする。

「売れているメーカーの商品と同品質で、他のメーカーでは在庫があるケースもけっこうある」(同)

 得平さんによると、家電メーカーは秋ごろに新製品の発表会をすることが多い。そして年末から翌年にかけて新製品を売り出す。いま販売されている家電商品は昨年秋に発表された新商品が多く、たとえ入荷待ち状態ですぐに入手できなくても、「いまのうちに買っておいたほうがいい」と得平さんはアドバイスする。

 今年の秋になると、次の新製品が発表されるが、部品や物流費の高騰などで「相当、値段が上がる可能性が高い」と得平さんはみている。具体的には5〜20%くらい値上げの可能性が高いという。(本誌・浅井秀樹)

※週刊朝日  2022年6月17日号