ウクライナ避難民に支援がなされる一方、置き去りにされている難民たちがいる。仮放免として暮らし、制限された人権の中で何を思うのか。AERA 2022年7月18−25日合併号の記事を紹介する。

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「私たちも難民。それなのに、排除される対象になっているのは、納得できません」

 埼玉県で暮らすトルコ国籍でクルド人のハッサンさん(20)は、思いを吐露する。

「国を持たない世界最大の民族」と言われるクルド人。トルコからシリア、イラク、イランにかけ国境を越え広く暮らしているが、差別や迫害などで多くが故郷を追われている。日本でも、埼玉県川口市や隣接する蕨市を中心に約2千人が暮らす。

 ハッサンさん一家はまず2003年、父親(40代)がトルコ政府からの迫害を逃れ日本に救いを求めて来た。9年後、ハッサンさんは母親(30代)と一緒に来日。日本で生まれた2人の弟を含め家族5人で暮らす。これまでハッサンさんと母親は2回、父親は3回、弟たちは1回、難民申請をしているが認められず仮放免の状態で暮らす。

 仮放免は収容を一時停止されている状態をいう。だが「在留資格」がないため、働くことはできず、国民健康保健に加入することもできず、県境をまたいだ移動の自由すらない。生活保護も、対象が原則「日本国民」なので受給資格がない。在留資格がある親族や支援者からの細々とした援助で、かろうじて食いつないでいるのが現状だ。

■普通に暮らしたい

 ハッサンさんは今、日本で暮らし「永住権」を持つ伯父からの支援を受け都内の大学に通っている。人権について学び、将来は国連で働き国際貢献する夢がある。だが、仮放免のままでは卒業しても就職できない。21年7月、在留資格を求め裁判を起こした。こう訴える。

「ウクライナからの避難民を支援する日本の姿勢はとてもいいこと。だけど、私たちも日本で普通に暮らしたいだけ。それなのに、人権が制限されている。難民認定されず仮放免で暮らす私たちの将来の夢を、あきらめさせないでほしいです」

 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まって約4カ月。日本に避難してきたウクライナの人たちは1400人を超えた(6月29日現在)。避難生活が長期化する中、多くの団体や自治体や企業が、続々と支援の手を差し伸べている。

 例えば、東京都新宿区は1人月5万円の生活一時金を最長3カ月、横浜市は1人月10万円の支援金を3カ月、大阪市は1世帯に50万円の支援金を支給する。さらに、全国の自治体は就労支援や住宅支援などを行っている。

 日本政府も2月下旬のロシア侵攻後に素早く支援を表明した。ウクライナからの避難民を90日間の「短期滞在」資格で入国させ、1年ごとの「特定活動」に切り替え更新も可能とした。特定活動は在留資格の一つ。与えられれば、住民登録ができ国民健康保険加入などの行政サービスを受けられ働くことも可能だ。さらに4月、政府は紛争地から逃れた人を難民に準ずる形で「準難民」として保護する法律の整備を急ぐ考えを示した。これまでにない迅速な対応だった。

■「難民鎖国」の日本

 だが、こうした動きを、同じように助けを求め来日しながら難民として受け入れられず、国からも自治体からも支援を受けられない人たちは、その違いに「差別」と感じているのだ。

 日本は、難民認定数が諸外国と比べ異常に少なく、国際社会から「難民鎖国」とも批判されている。出入国在留管理庁によれば、21年は2413人の難民申請があり、難民と認定されたのはわずか74人。近年は、年に1万人前後の申請に対し認定は40人余。主要7カ国(G7)の各国が年に数千〜数万人を受け入れているのに対し、ケタ違いに低い数字となっている。

 蕨市を中心に活動するクルド人の支援団体「在日クルド人と共に」代表理事の温井立央(たつひろ)さんは言う。

「ウクライナ避難民への支援は必要だと思います。しかし、同じように祖国から逃れ日本に来ているクルド人にも支援も行うべきです」

 仮放免の場合、深刻なのが医療費だ。国民健康保険に加入できないため医療費は全額実費となる。温井さんたちが支援するクルド人男性(20代)は、がんの摘出手術と抗がん剤治療で治療費が200万円近くかかった。そもそも入管に収容中、腹部の痛みを訴えたが放置された。今も毎月、分割で病院に医療費を支払っているが経済的な負担が大きいという。病気になっても病院に行くのをギリギリまで我慢し、悪化して高額の手術を受けるケースも少なくないと温井さんは指摘する。

「今回、国が声をかければ全国の自治体が手を挙げたように、国がやろうと思えば難民申請者にも様々な支援ができることが証明されました。なぜやらないのか。難民認定が難しいのであれば、ウクライナ避難民と同じように在留資格を与えるべきです」(温井さん)

■「命の選別」が起きる

 なぜ、ウクライナからの避難民と他国からの難民への対応がここまで違うのか。難民問題に詳しい高橋済(わたる)弁護士は、まず極めて政治的な判断があったと指摘する。

「日本政府は日本も西側諸国の一員だということをアピールするため、自ら旗を振り、ウクライナの人たちを保護する立場を明確にしました。このスタンスは評価するべきです。そしてそれを、企業や地方自治体、私たち一人一人も無認識に受け入れているのが現状だと思います」

 だが、その結果「命の選別」が生まれているという。

■制度運用変えるべき

 ウクライナからの避難民同様、日本国内には祖国に強制送還されれば命を落としたり、投獄されたりする危険のある難民申請者は多い。日本も批准している難民条約には、どの国の人であろうと区別しないという、国境を超える人権擁護システムとして当然の前提がある。

 だが、ウクライナからの避難民とその他の国から迫害を逃れ来日した人を選別することは命の選別になると、高橋弁護士は批判する。

「命の選別をなくすには、何より難民制度の運用を変える必要があります。今の難民制度は、日本に助けを求めて来る外国人を犯罪者や制度を利用し入国しようとする悪い人たちと見なす建て付けのもとで運用するようになっています。独立した難民認定機関のような組織をつくり、難民条約に則(のっと)った難民保護を行っていくべきです」

 認定NPO法人「難民支援協会」支援事業部マネージャーの新島彩子さんも、こう述べる。

「母国での戦争や何らかの迫害を受け住めなくなり日本に助けを求めて来るのは、ウクライナの人もどの国の人も同じ。支援に差があってはいけないと思います。命に、どの国や地域で生まれたかは関係ありません」

 6月1日、「ウクライナ避難民保護」を理由とする入管法改正に反対する記者会見が都内で開かれた。弁護士らとともに会見した、イラン出身で3回目の難民申請中のサファリさん(53)は、マイクを手に訴えた。

「日本政府は、ウクライナには関心があっても私たちに関心を示さない」

 31年前、祖国での迫害を逃れ来日した。難民申請しているが認められず、入管への収容と仮放免を繰り返し心身に著しい不調をきたしている。他の難民申請者も、命が危ないから国に帰れない。それなのに日本政府は私たちを切り捨てるつもりなのか、本当にひどい──。最後に絞り出すようにこう言った。

「私たちも人間です」

(編集部・野村昌二)

※AERA 2022年7月18−25日合併号