8月4日、中国軍が軍事演習で発射した弾道ミサイル5発が、日本の排他的経済水域に落下した。台湾有事は起こるのか。米中関係はどうなるのか。AERA 2022年9月5日号の記事から。

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 中国軍は8月4日から10日まで台湾を取り囲む形で軍事演習を行った。ナンシー・ペロシ米下院議長が2日から3日にかけ、訪台したことに反発した。発射した弾道ミサイル5発は、日本の排他的経済水域(EEZ)に落下した。

 中国軍は、台湾周辺に設置した6カ所の訓練区域で演習を行うと発表。今回の演習で「鎖台(スオタイ)」という言葉を繰り返した。台湾を封鎖するという意味だ。台湾当局によれば、中国は弾道ミサイル11発を発射した。中国軍が弾道ミサイル使用に踏み切れば、米海軍艦艇は台湾に容易に近づけない。

 日本台湾交流協会台北事務所(大使館に相当)主任を務めた尾形誠元空将補は台湾有事について、「平時」から、サイバー攻撃や世論戦などを行う「グレーゾーン事態」、「封鎖」、離島の占領や限定的な航空攻撃による「限定侵攻」を経て、最終的に「武力による全面侵攻」に発展すると予測する。中国側は演習を繰り返し、「封鎖」の常態化を目指すことを示唆している。今回の演習を契機に、台湾を巡る情勢は「グレーゾーン」から「封鎖」の状態へと、半歩進んだ格好になった。

台湾独立派への示威行動、
米国との緊張は高めず

 一方、中国軍が今回の演習で自らの手の内を全て明かしたわけではない。

 中国空軍のJ11、スホイ30の両戦闘機が中国と台湾の間の中間線を越えて、台湾側への侵入を繰り返した。KJ500早期警戒管制機やH6爆撃機、Y20空中給油機などと組み合わせた攻撃編隊の飛行は見送った。航空自衛隊関係者は「戦闘機だけでは単なる示威行動に過ぎず、本当の戦闘を意識した動きとは言えない」と語る。空母「遼寧」や「山東」、最新型の075型強襲揚陸艦なども姿を見せなかった。

 台湾東岸から離れたフィリピン海には米原子力空母「ロナルド・レーガン」などが展開し、米軍のRC135Sコブラボール電子偵察機やP8A哨戒偵察機などが飛行していた。中国としては、米国との緊張を過度に高めず、自らの詳細な戦術も明らかにしなかった。

 台湾情勢に詳しい東大東洋文化研究所の松田康博教授は「中国軍にはまだ米軍を圧倒する力がなく、武力統一の考えはない。活発な軍事活動は台湾独立派を脅す手段に過ぎない」と語る。

 中国軍の戦力は台湾軍を圧倒している。ただ、台湾海峡は幅130〜150キロしかない。台湾軍が保有するハープーン対艦ミサイルで十分カバーできる範囲だ。台湾有事になれば米軍だけではなく、中国軍艦艇も台湾海峡に展開することは容易ではない。

 ただ、松田教授は「米台の挑発が限度を超えたと認識したら、限定的な武力行使や威嚇はいつでも起こりうる」とも指摘する。中国の魏鳳和国防相は6月12日、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議で演説し、「大胆にも台湾を(中国から)分裂させるなら、必ずや一戦をいとわず、代償を惜しまず徹底的に戦う」と警告している。

防衛は公式見解ではない
「あいまい戦略」の背景

 これに対し、米国はどのように対応するのだろうか。米国は従来、中国が台湾に侵攻した際、米国が台湾を防衛する意思があるかどうかを明らかにしない「あいまい戦略」を取ってきた。

 バイデン大統領は5月23日、岸田文雄首相との共同記者会見で、中国が台湾に侵攻した際に米国が台湾防衛に軍事的に関与するかと問われ、「イエス。それが我々の誓約(コミットメント)だ」と答えた。バイデン氏が大統領就任後、台湾防衛の意思を示したのは3度目だが、ホワイトハウスや国務省は、バイデン氏の発言について米国の公式見解ではないと否定した。

 日米関係筋によれば、米国内には台湾防衛について「あいまいなままにしておくべきだ」という意見と「防衛の意思を明確にすべきだ」という意見の対立が続いている。

 トランプ政権の2018年2月、米国家安全保障会議(NSC)は「インド太平洋戦略枠組み」を作成し、台湾を防衛する方針を明記した。この文書は21年1月に秘密指定が解除された。日米関係筋の一人によれば、同月に発足したバイデン政権に対し、トランプ政権の強硬な対中政策を引き継がせるためあえて公開に踏み切ったという。

 トランプ政権時代に駐韓大使を務めたハリス元米インド太平洋軍司令官も現役時代、台湾防衛の意思を明確にするよう、米政府に働きかけていたと朝日新聞に明らかにしている。

 なぜ、米政府は「あいまい戦略」を堅持するのか。1978年の米中共同声明は「中国はひとつで、台湾は中国の一部であるという中国の立場」を「米国は認識する」としている。「あいまい戦略」の否定は、この立場を否定することにもなりかねないうえ、中国の猛烈な反発を招く。米国にはまだ、中国との極度の緊張状態に立ち向かう準備ができていないとも言える。

 それでも、米国内に「台湾を防衛しない」と明言する当局者はいない。米軍はNSCの「インド太平洋戦略枠組み」に従い、台湾有事に向けた準備を始めている。

 バイデン米政権は太平洋抑止構想(PDI)を掲げ、22年度に関連予算71億ドル(約9800億円)、23年度予算案でも61億ドル(約8300億円)を計上した。防衛省防衛研究所の高橋杉雄防衛政策研究室長は「グアムなどの司令部や補給機能の強化、インド太平洋地域の訓練場の充実などが盛り込まれた。東アジア戦略を実行する足腰を鍛える狙いだろう」と語る。

(朝日新聞記者、広島大学客員教授・牧野愛博)

※AERA 2022年9月5日号より抜粋